第39回定時株主総会当日にご質問頂いた事項

最終更新日：2024年6月21日

第39回定時株主総会においては、13名の株主さまからご質問をいただきました。誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、ご説明差し上げます。

1. 株主総会のあり方について

考え方

株主総会は、株主さまとの貴重な対話の機会と考えています。開催日時については会場の確保等の観点から平日の日中時間帯としていますが、株主総会のインターネット配信、事前のご質問への対応など、より多くのコミュニケーションを図るための取り組みを実施しています。今後も、引き続き株主さまとさまざまなチャネルでの対話機会を設けてまいります。

2. 株式分割等について

考え方

新NISA制度の導入も見据え、より投資しやすい環境を整備することなどを目的として株式分割を実施しており、株主さまを大きく増やすことが出来ました。一方で、株主数の増加に伴う事務作業等の増加に対応するため、郵送書類等のデジタル化を進めており、本取り組みが株主さまにとっても利便性の向上につながるものと考えています。

また、株主さまへの還元は、これまで通り継続的な増配を基本的な考えとしています。長期に当社株式を保有いただき、増配によるメリットをご享受いただきたいと考えています。

3. 通信事業の戦略、標準化について

考え方

通信事業を発展させていくことは重要な課題と認識しています。現状のインターネット等の通信ネットワークは優れたものではあるものの、通信品質の保持等の観点では課題があります。当社としては、通信事業を発展させ新しい価値を創造するため、IOWN構想を掲げました。このIOWN構想の実現に向け、IOWN Global Forumを立ち上げ、140以上のグローバル企業・団体と標準化に取り組んでいます。また、限られた方々だけでなく世界中の皆さまにお使い頂けるよう、日本から初めて選出された当社出身者が局長を務めるITU（国際電気通信連合）とも連携を図りながら、IOWNをグローバルに広めてまいります。

4. ご利用されていない回線の調査、窓口受付について

考え方

回線のご利用状況については、今後もご契約者さまからの問い合わせにしっかりお答え出来るよう対応してまいります。その対応も、お電話による受付や、ホームページによる24時間受付などにより対応してまいります。

5. 社外取締役の課題認識について

考え方

社外取締役を含む当社取締役会では、主に中期経営戦略の実践に向けたさまざまな分野での事業拡大など、活発な議論が行われています。この議論においては、社外取締役からもさまざまな意見を頂いています。

〔以下は、当社社外取締役からの回答となります。〕

中期経営戦略における新たな価値創造の実現に向けては、当社グループが国内だけではなくグローバルに成長できるかが大きな課題であると認識していますが、これまでの取締役会での議論においては、この方向に着実に進展していると確信しており、将来が非常に期待が出来る企業となりつつあると考えています。

6. NTT法のあり方について

考え方

NTT法の見直しにおいては、当社株式の政府保有義務についても議論が行われております。本件については、政府が国益の観点から検討する課題と認識していますが、当社としても、国のインフラがしっかりと守られるような対策を申し入れています。

また、仮に政府が当社株式を売却する場合には、当社の株価への影響が無いような対応を、引き続き求めてまいります。

7. NTTドコモ子会社との業務委託契約について

考え方

一般的に、業務委託においては法令を遵守し契約を行っています。また、委託先の皆さまとのコミュニケーションについても非常に重要なものと考えています。ご申告のあった業務委託契約についても、引き続き対応させて頂きたいと考えています。

8. 株価について

考え方

現在の株価が株主の皆さまの期待に応えられない水準であることについては、厳粛に受け止めております。2024年度の業績予想が対前年減益となっていることが大きな要因の一つと考えていますが、実態として、一時的な資産売却を除いた事業動向は堅調に推移しております。今後、中期経営戦略で掲げたとおり、成長分野への積極的な投資拡大、既存事業分野の効率化等により、グループの業績を向上させ株価上昇につなげてまいります。

9. 取締役選任の考え方について

考え方

取締役候補の選任にあたっては、NTTグループの人事方針に基づき、中長期的な企業価値の向上に資する人材をグループ内外から幅広く人選しています。また、社外取締役候補は企業経営の経験や専門的な分野での見識など、社内取締役候補はこれまでの経験とダイバーシティの観点などからも検討し、指名委員会での審議を経て取締役会で決議しております。２名の新任取締役に関しては、大西氏は新規事業の創出などへの貢献、武井氏はガバナンスのさらなる向上に貢献いただけるものと考えています。

10. 樹木の伐採について

考え方

一般的に、地権者等の皆さまから、通信ケーブルに樹木がかかり危険である等のお申し出を受けた場合、その依頼者のご要望に基づき樹木を伐採することがございます。本件についても、引き続き個別の状況をお伺いしご対応を続けてまいります。

11. 会社名の見直しの考え方について

考え方

今般のNTT法改正に伴い、会社名の変更も可能となっています。具体的な検討は未定ではありますが、当社の取り組むべき事業の方向性やグローバルでの事業展開などを踏まえ、当社のブランドに寄与する名称を検討してまいります。

12. 電話加入権について

考え方

電話加入権は加入電話サービスの提供を受ける権利であり、譲渡等が可能であることから広く取引市場で売買されておりましたが、当社は取引市場に関与しておらず、価値を保証するものではございません。また、電話加入時にお支払い頂く施設設置負担金は、加入電話サービスの建設費用をご負担いただくもので、お客さまに返還する扱いにはなっていません。こうした取り扱いについては、お客さまへご理解いただけるよう、今後も引き続きご案内してまいります。

13. みえる電話の終了、番号案内104の廃止について

考え方

みえる電話については、利用者が大きく減少し設備も老朽化してしまったことに加え、代替サービスとしてスマートフォン上で音声を文字化するサービス等が普及してきたことなどを踏まえ、サービスの終了を決定しました。今後は、スマートフォンの使い方や、低廉な料金プラン・端末の紹介などをしっかりと取り組んでまいります。

また、番号案内104の廃止については、現時点未定でございます。

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