第38回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

最終更新日：2023年6月23日

第38回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

第38回定時株主総会の開催にあたって、事前に多数の株主さまから計65問のご質問をいただきました。
誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、カテゴリ別にご説明差し上げます。
なお、同趣旨のご質問については、まとめさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

1. 経営戦略関連

（1）中期財務目標の変更について
（2）人的資本の考え方について
（3）リモートワークの取組について
（4）役員報酬と従業員の働きがいの連動について
（5）役員選任における多様性について
（6）女性管理者比率向上に向けた取り組みについて
（7）従業員の賃金制度の改正について
（8）従業員の賃金水準の引き上げについて
（9）新生ドコモグループについて
（10）NTT東西の統合について
（11）NTT東西の子会社について
（12）地政学リスクへの対策について

2. 研究開発関連

（1）IOWN構想の進捗について
（2）研究所のAI技術の活用について

3. 業績・財務目標、株式関連

（1）株式分割について
（2）株主提案権への対応について
（3）営業収益の国内・海外の比率について

4. グループ会社の事業・サービス関連

（1）NTTドコモの4Gデータ通信が一部エリアにおいてつながりにくい件について
（2）NTTグループ各社の通信故障について
（3）NTT東西およびNTTドコモのナンバー・ディスプレイサービス等の無償化について
（4）NTTドコモのd払いの今後の展望について
（5）NTTドコモのdヘルスケアの不具合について
（6）NTTドコモのdカードコールセンターの対応について
（7）ドコモ・バイクシェアのバイクシェアサービス利用時におけるヘルメット着用について
（8）NTT西日本エリアにおけるフレッツ光クロスのエリア展開について
（9）ワイヤレス固定電話の提供とメタル回線の今後について
（10）通信局舎の利活用について
（11）設備・建物等の維持管理について
（12）NTT西日本の収容数がゼロとなった設備の電源断について
（13）旧テルウェル代々木ビルについて
（14）集合住宅内への光ファイバーの敷設について
（15）NTT東日本の食用コオロギのスマート飼育実証実験について
（16）大宮アルディージャについて
（17）「(仮称)札幌北1西5計画」について

5. その他

（1）株主還元およびdポイントの進呈について
（2）第2号議案において候補者の性別を記載する理由について
（3）取締役会および指名委員会・報酬委員会について
（4）嘱託社員による株式売買について
（5）監査役のみへの「企業倫理ヘルプライン」の申告に対する調査について
（6）過去に不祥事を起こした社員の管理職登用について
（7）NTT西日本の社内認定資格について
（8）NTT西日本におけるサービス残業申告への対応について
（9）各種業務運営について

1. 経営戦略関連

（1）中期財務目標の変更について

考え方

中期計画においては、従来より「キャッシュ創出力拡大」に軸を置いた取組みを加速したい観点から、「EBITDA」を主要指標として設定いたしました。

引き続き、持続的成長と株主還元の両立を継続する考えに変更はなく、EPS についても、具体的な目標設定はしていないものの、これまでと同等程度の伸びをめざしてまいります。

（2）人的資本の考え方について

考え方

NTTグループでは、もっとも重要な経営資源は「人」であるという考えのもと、2023年4月から専門性を重視した人事給与制度を導入し、社員の自律的なキャリア形成を支援するとともに、社員ひとりひとりが今まで以上に高い専門性やスキルを獲得・発揮でき、様々な分野で付加価値を創出することができる環境を整えました。

人材への投資がお客さまへの価値提供につながる経営をめざし、NTTグループ全体の持続的な成長・発展につなげてまいります。

（3）リモートワークの取組について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

NTTグループは働く場所と時間を社員が柔軟に選択できるリモートワークを基本とする働き方を導入し、社員が働きやすい環境作りを推進しております。

各社・各組織の業務の特性などに応じて、出社とリモートワークの適切な配分を自律的に設定できるような仕組みを取り入れることで、出社とリモートワークの双方の良さを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織の生産性・創造性（イノベーション）の向上を両立してまいります。

（4）役員報酬と従業員の働きがいの連動について

考え方

役員賞与の業績指標として、2023年度より、従業員のエンゲージメントに応じて、役員の賞与が変動する仕組みを新たに追加しました。引き続き、従業員がより専門性を高め、成長実感と働きがいを得られる環境づくりに努めてまいります。

（5）役員選任における多様性について

考え方

NTTグループでは、人材の多様性を活かすことにより、変化への対応力やイノベーション創出力が高まると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略と位置付けています。役員選定にあたっても、ダイバーシティの推進も踏まえた上で、課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任しております。

（6）女性管理者比率向上に向けた取り組みについて

考え方

NTTグループでは、多様な人材の活躍推進に積極的に取り組んでいますが、女性の管理者比率の向上については、女性新卒採用率目標の設定、入社後のロールモデルの提示や女性キャリア開発研修によるキャリア支援等を行っています。

ダイバーシティに関する取り組みについては、ホームページ等において発信しております。

（7）従業員の賃金制度の改正について

考え方

社員一人ひとりが高い専門性とスキル・知見を発揮し、新たな価値創造を図っていく観点から、2023年4月に一般社員の「人事・人材育成・処遇等」の見直しを実施しました。この見直しによって、高い専門性を発揮した社員に従来以上の処遇を実現できるようになり、社員自身の働きがいとやりがいを高め、エンゲージメントの向上につながる処遇体系が実現できたと認識しております。

（8）従業員の賃金水準の引き上げについて

考え方

従業員の賃金改善については、短期的な物価変動にとらわれることなく、安定的かつ継続的に賃上げをすることが重要であるとの考えに基づき、取り組んでまいります。

（9）新生ドコモグループについて

考え方

2022年7月、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアは、法人・スマートライフ事業のさらなる成長と通信事業の構造改革の推進等を進めるため、ドコモグループ新体制をスタートしました。なお、再編を通じて3社の機能を統合するとともに、事業責任を明確化し、迅速な意思決定と機動的な事業運営を実現するために、NTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアについては、ドコモに合併するのではなく、ドコモの子会社とすることを選択しました。

（10）NTT東西の統合について

考え方

NTT東西は、地方活性化に向け、それぞれのエリア特性に応じて地域密着で事業運営を行っておりますが、現状の体制でも、効率的な事業運営に向けた取組を進めております。引き続きNTT東西で連携を図り、グループの総合力を上げていきます。

（11）NTT東西の子会社について

考え方

NTT東西のグループ会社は、各グループ会社がそれぞれの事業領域において、独自性・機動性を発揮し各社グループの事業拡大に資する観点から事業展開をしております。また、グループ会社間でも緊密に連携を図りながらシナジー効果を発揮し、グループ全体の業績向上をめざしております。

（12）地政学リスクへの対策について

考え方

地政学リスクの高まりを踏まえ、NTTグループとしての基本的な対処方針やグループ会社毎の事業継続計画（BCP)を策定するとともに、定期的に訓練を行っています。

2. 研究開発関連

（1）IOWN構想の進捗について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

IOWN構想は順調に進捗しており、2023年3月にはIOWN1.0として商用サービスを開始し、通信ネットワークの全区間を光で伝送することで、従来よりも低遅延なネットワークを実現しています。現在、様々な分野の企業様と話を進めており、収益化していく考えです。さらに今後、ネットワークのみならず、サーバーの低消費電力化等にも取り組み、サービスを拡充してまいります。

また、NTTドコモは、2030年までの6G実現に向けて、国内外の主要ベンダーと実証実験の協力体制を拡大し、様々な周波数帯を想定した実証実験を推進しています。

今後、各種報道媒体や公式SNSなどを活用した情報発信などを行うことで、IOWNの認知度向上・普及拡大に努めてまいります。

（2）研究所のAI技術の活用について

考え方

NTTでは軽量・低消費電力・カスタマイズ性が高い生成系AI技術の年度内商品化に向けて研究開発を進めております。このNTT独自の生成系AIと、お客様のニーズに応じて市中の生成系AIを組み合わせながら、業界・分野などに特化した効率的で高信頼なサービスやソリューションの提供をめざしてまいります。

3. 業績・財務目標、株式関連

（1）株式分割について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

2024年からの新しいNISA制度導入も踏まえ、2023年7月に株式分割を実施し、米国優良銘柄並みの水準に投資単位を大きく引き下げることとしました。当社株式により投資しやすい環境を整備し、幅広い株主の皆さまにお支えいただきたいと考えております。

（2）株主提案権への対応について

考え方

株主提案権が行使された場合は、株主総会が適切に運営されるように、会社法の定めに従って、対応いたします。

（3）営業収益の国内・海外の比率について

考え方

営業収益の国内・海外の比率は、概ね8：2となっております。

4. グループ会社の事業・サービス関連

（1）NTTドコモの4Gデータ通信が一部エリアにおいてつながりにくい件について

本件を含め同様の質問が7件ありました

考え方

本事象につきまして、お客さまおよび株主の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

現在、都市部の混雑エリアを中心にエリアチューニングを実施しているところであり、いくつかのエリアでは効果を確認できております。

今後も、定期的な電波状態のモニタリングとチューニングを繰り返し行い、引き続き対策を進めるとともに、抜本的な対策としては5Gネットワークエリアを広げ、お客様にストレスなくご利用いただける通信環境を整備してまいります。

なお、119番等の緊急通報に必要な音声リソースは優先的に確保されているため、ご安心ください。

（2）NTTグループ各社の通信故障について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

NTTグループ各社の通信故障につきまして、お客さまおよび株主の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。

本事象を重く受け止め、より強靭なネットワークの実現に向けた施策を進めております。故障発生時には、迅速かつ的確なサービス復旧・情報発信を行うとともに、故障原因を早期に究明し、グループ横断的な総点検を実施するなど、再発防止に取り組んでまいります。

（3）NTT東西およびNTTドコモのナンバー・ディスプレイサービス等の無償化について

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

特殊詐欺犯罪が深刻な社会課題になっていることを踏まえ、NTT東西では、本年5月より高齢者を対象に固定電話およびひかり電話のナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストの月額利用料及び工事費を無償化を実施いたしました。

なお、無償化施策については、警察や自治体、金融機関等と連携し、街頭やイベントでのチラシ配布・ポスター掲出に加え、ホームページやSNS配信等における周知活動を実施しております。

また、NTTドコモにおいても、本年6月より高齢者を対象にドコモ光電話の発信者番号表示機能等の工事費を無償化しております。

引き続き、お客さまのご意見等を踏まえながら、より安心・安全に電話サービスをご利用いただけるように取り組んでまいります。

（4）NTTドコモのd払いの今後の展望について

考え方

NTTドコモのd払いをご利用いただき、誠にありがとうございます。

d払いのシェアの拡大に向けては、ｄ払いをお使いいただける店舗を広げたり、お客さま向けのキャンペーンを行ったりすることでより多くのお客様にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

（5）NTTドコモのdヘルスケアの不具合について

考え方

NTTドコモのdヘルスケアアプリをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2022年4月以降、ｄヘルスケアアプリをお使いの一部のお客様において、データ通信量が異常増加する事象が発生しましたが、2022年10月のアプリアップデートにてほぼ収束しております。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。

お手数ではございますが、お客様の個々の状況につきましては、ドコモインフォメーションセンターまたはドコモショップにご相談をいただくようお願いいたします。

引き続き、サービスの改善につとめてまいりますので、ご愛顧いただきますようよろしくお願いします。

（6）NTTドコモのdカードコールセンターの対応について

考え方

NTTドコモのdカードをご利用いただき、誠にありがとうございます。

昨年末にお問合せ数が急増し、ｄカードコールセンターにおいてつながりづらい状況が発生し、ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんでした。現在は、受付人員数を増やすなど体制強化を図り、状況の改善に努めております。

なお、不正利用被害の確認については、お電話に加え、特定サイトからの結果通知またはお客様あての書面にて行っていただけます。

引き続き、サービスの改善につとめてまいりますので、ご愛顧いただきますようよろしくお願いします。

（7）ドコモ・バイクシェアのバイクシェアサービス利用時におけるヘルメット着用について

考え方

ドコモ・バイクシェアは、お客様の安全のため、ヘルメットの着用を推奨しており、アプリやホームページなどで定期的な注意喚起や周知を行っていく予定です。

ヘルメットについては、原則ご利用者さまにご用意いただきたいと考えておりますが、一部エリアでは、ヘルメットの貸出サービスを実施しております。

（8）NTT西日本エリアにおけるフレッツ光クロスのエリア展開について

考え方

NTT西日本のサービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

現在、「フレッツ光クロス」については、西日本エリアにおいては関西及び東海エリアの一部にてサービスを提供しております。さらなる提供エリア拡大については、高速・大容量通信のニーズや競合状況等の市場環境を踏まえつつ検討を進めております。

なお、最新の提供エリア範囲についてはNTT西日本のホームページに掲載しております。

（9）ワイヤレス固定電話の提供とメタル回線の今後について

考え方

音声サービスについては、光回線への移行、ルーラルエリアにおけるワイヤレス固定電話の活用等、無線を含め様々な選択肢から最適な方法を選択し効率的に提供できるよう検討してまいります。

音声サービス市場が縮小傾向にある中、今後メタル回線をどうしていくかについても検討を深めてまいります。

（10）通信局舎の利活用について

考え方

NTT東西の一部の通信局舎等については、リモートワークの推進にあわせ、サテライトオフィスとしても利用しています。

（11）設備・建物等の維持管理について

考え方

NTTグループは、安定した通信サービスの提供のため、通信ビルの定期的なメンテナンスを行い、安全性を確保しております。

近年では車両に搭載したカメラにより撮影した画像を活用し、AIで設備の劣化診断を行うことにより更に効率的な維持運用を行うなど、デジタル技術の活用等による効率的な設備維持管理を実施しています。

（12）NTT西日本の収容数がゼロとなった設備の電源断について

考え方

昨今の電力事情に鑑み、使用しなくなった設備の電源断の早期化に努めております。

（13）旧テルウェル代々木ビルについて

考え方

NTTグループで管理しているビルではございませんので、お答え致しかねます。

（14）集合住宅内への光ファイバーの敷設について

考え方

集合住宅構内を光ファイバに置き換える際には、既存の配管などを利用する必要がありますので、建物状況等により、管理組合・オーナーさまの協力を得ながら、建物構内の電話線を光ファイバへの置き換えを進めております。

（15）NTT東日本の食用コオロギのスマート飼育実証実験について

考え方

食料・飼料問題解決に向け、NTT東日本は日本でコオロギ養殖業を行う株式会社グリラスの生産性向上、業務効率化に向けた実証実験を実施しております。

実証実験はNTT東日本の技術をグリラス様にご活用いただくものであって、現段階ではNTT東日本がコオロギ養殖および販売を実施する考えはございません。

なお、食の安全性や表示の問題等に関するご懸念については、NTT東日本から、グリラス様にもお伝えしながら取り組んでいく考えです。

（16）大宮アルディージャについて

考え方

NTT東日本としても、サポーターの皆様と同じように、大宮アルディージャが活躍し、その喜びを分かち合いたく思っております。今後も地域に根差し、地域の皆様に愛されるクラブをめざし運営してまいりますので、ご声援のほどよろしくお願いいたします。

（17）「(仮称)札幌北1西5計画」について

考え方

個別案件についての具体的な説明は差し控えさせていただきますが、NTT都市開発は、入居予定のお客さまや関係者の皆さまに事情を説明し、今後に向けて、丁寧に対応を進めております。

5. その他

（1）株主還元およびdポイントの進呈について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

株主還元については、継続的な増配を基本的な考え方としており、2011年度より増配を継続しています。2023年度も増配を予定しており、13期連続の増配の予定です。

株主還元については、これまで通り配当という形で利益を還元させていただくことが基本と考えております。なお、dポイント進呈施策は、中長期的に当社株を保有する株主の拡大を目的として2020年度に導入したものです。

（2）第2号議案において候補者の性別を記載する理由について

考え方

性別を明記することで、機関投資家も含めた株主さまが議決権を行使される際、多様性確保の判断材料の一つとして参考になると考えお示ししております。

（3）取締役会および指名委員会・報酬委員会について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

取締役会の実効性評価に関しましては、第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を実施しています。すべての項目で肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しております。

また、指名委員会及び報酬委員会は取締役会構成員である5名で構成しており、過半数を社外役員としております。

（4）嘱託社員による株式売買について

考え方

インサイダー取引防止のため、所属する会社のインサイダー取引に関する規程に従って売買してください。

（5）監査役のみへの「企業倫理ヘルプライン」の申告に対する調査について

考え方

監査役のみへの情報提供（希望制）の対象となる申告は、NTTグループの取締役等による不正・不祥事となっております。監査役への申告案件については、調査の主体、方法、結果の検証、回答等は監査役間の協議によって決定しております。また、必要に応じて、これらの対応について、第三者である社外の弁護士に見解を求め、妥当性を検証することもあります。