第39回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

最終更新日：2024年6月21日

第39回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

第39回定時株主総会の開催にあたって、事前に多数の株主さまから計140問のご質問をいただきました。
誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、カテゴリ別にご説明差し上げます。
なお、同趣旨のご質問については、まとめさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

1. 経営戦略関連

（1）NTT法の在り方に関する当社の考え方
（2）NTTグループの新中期経営戦略について
（3）NTTグループにおける広告宣伝活動の取り組みについて
（4）グループ運営について
（5）今春闘の結果について
（6）為替、金利、物価上昇等に伴うNTTグループ各社が提供するサービス価格の値上げについて
（7）能登半島地震をはじめとしたNTTの災害対策に関する取り組みについて
（8）NTTにおける知的財産の活用について
（9）NTTのサービス提供方針に関するご意見について

2. 研究開発関連

（1）IOWN構想実現に向けた進捗状況について
（2）NTTグループにおけるAI活用に関する取り組みについて
（3）光電融合デバイスの開発進捗について

3. 業績・財務目標、株式・株価関連

（1）業績見込み・株価について
（2）株主還元及びdポイントの進呈について
（3）株式分割の効果について
（4）個人投資家の皆さまへのIR活動の考え方について

4. 議案・総会運営関連

（1）株主総会に関する情報提供の在り方について
（2）第2号議案（会社提案）における役員選任の考え方について

5. グループ各社の事業・サービス関連

（1）NTTドコモにおける通信品質の改善に関する取り組みについて
（2）NTTドコモのdポイント戦略について
（3）NTT西日本グループにおける情報漏えい事案について
（4）NTTグループにおける金融事業について
（5）NTTグループにおける特殊詐欺・フィッシング詐欺対策について
（6）通信回線網へのワン切り行為による設備負荷対策について

6. その他

（1）監査役への申告に対する調査について
（2）各種業務運営について

1. 経営戦略関連

（1）NTT法の在り方に関する当社の考え方

本件を含め同様の質問が8件ありました

考え方

2024年4月のNTT法改正によって、研究開発の推進・普及責務の撤廃、外国人役員規制の一部緩和等が行われましたが、当社としては引き続き、グローバルなパートナーの皆さまと機動的に連携し、研究開発のさらなる推進と、IOWNやtsuzumi等の社会実装を進めてまいりたいと考えております。

また、ユニバーサルサービスの在り方や業務範囲規制などについて、現在、総務省のワーキンググループで議論が行われておりますが、当社としては、お客さまの利便性向上に向けて、市場環境の変化や技術動向に合わせて見直していくことが必要だと考えており、今後も積極的に議論に参加・協力してまいります。

NTTグループとして、引き続きさまざまなサービスの提供等を通じて、グループの成長を実現してまいります。

（2）NTTグループの新中期経営戦略について

本件を含め同様の質問が4件ありました

考え方

NTTグループは、新たな価値創造と地球のサステナビリティのために、挑戦し続けます。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在へとなっていきたいと考えています。そのために、成長が期待できる各分野に対して、2023年度から2027年度にかけて約8兆円の投資をしていく考えです。具体的には、スマートワールド実現に向けたパーソナルビジネス強化、社会・産業における DX/データ利活用等の拡大、データセンターの拡張・高度化、循環型社会の実現に向けたグリーンソリューションの実現等の分野に積極投資してまいります。

（3）NTTグループにおける広告宣伝活動の取り組みについて

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

NTTグループでは、国内外においてNTTグループのブランド強化に資する目的でNTTグループの戦略やめざすべき方向性を世の中に広く認知していただけるよう広告宣伝活動を実施しています。したがって、サービス・商品広告に加えて、NTTブランドに資する構想や研究技術のショーケース化や社会的課題解決に貢献するNTTグループの事業内容、料金・サービスに関わるお客さま向け周知など幅広く実施するとともに、災害対策活動の取り組みに関する情報発信も展開しています。

また、記者会見、取材等の報道対応や、公式SNS(X、Facebook、Instagram)等も活用した情報発信を実施しており、今後も引き続き効果的な広告宣伝活動に努めてまいります。

（4）グループ運営について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

NTTグループでは、さまざまなサービスが融合してきているマーケットの動向に対し、お客さまの要望に応じてグループ全体で連携して対応してまいりました。今後も、環境変化に応じ、グループ体制を適切に整え、グループ全体としての総合力を上げる取り組みを実施してまいります。

（5）今春闘の結果について

考え方

NTTグループでは、継続的に賃上げを実施することが重要であるとの考えに基づき、過去11年連続で賃上げを実施しております。また、今年の改定内容は、連合や経団連の公表数値を踏まえれば、他企業と遜色ない水準であると認識しております。

また、新中期経営戦略の着実な推進に向けた社員のモチベーション向上等の観点から、NTTグループ主要会社においては60歳定年後の継続雇用社員、契約社員についても賃上げを実施しております。

（6）為替、金利、物価上昇等に伴うNTTグループ各社が提供するサービス価格の値上げについて

考え方

為替や金利、物価上昇といった社会情勢及び市場、競争環境等のさまざまな環境の変化による事業影響については、その状況を定期的に注視しております。NTTグループ各社において提供するサービスの価格については、経費削減等の自助努力を継続して行うとともに、お客さまへの影響等も考慮しながら、適切に対応を行ってまいります。

（7）能登半島地震をはじめとしたNTTの災害対策に関する取り組みについて

考え方

本年１月に発生した能登半島地震においては、改めてモバイルネットワークの重要性を認識するとともに、今後は衛星回線等も活用し、早期復旧にむけて引き続き対応してまいります。また、NTTグループでは、被災時でも通信の確保をするために、24時間でのネットワーク監視・制御、中継伝送路の多ルート化、装置の多重化、重要通信ビル分散等の取り組みを継続して実施しており、今後も、より迅速に必要な通信手段をご提供できるよう努めてまいります。

（8）NTTにおける知的財産の活用について

考え方

知的財産については、戦略的な権利化、知的財産リスクマネジメント、保有知的財産の活用を推進しております。研究開発で創出される知的財産の保護・活用は、NTTグループの継続的な成長のために重要であると考えており、適切に対処してまいります。なお、4月のNTT法改正による研究成果の普及責務撤廃を機に、当社も、他の一般企業と同様、研究開発成果の内容等に応じて知的財産を戦略的・効果的に活用し、オープン戦略やクローズ戦略を組み合せて研究開発や社会実装を進めていきます。

（9）NTTのサービス提供方針に関するご意見について

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

NTTグループでは、市場の声やお客さまの声・競合他社の動向などに基づき、スピーディーにサービスを提供及び改善する仕組みを強化しております。

また、お客さまの声やニーズと、NTTが持つ研究開発技術やケイパビリティを結び付け、マーケットの声を踏まえたプロダクト・サービス提供、ひいては新たな市場の開拓や創造に継続して取り組んでまいります。

2. 研究開発関連

（1）IOWN構想実現に向けた進捗状況について

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

昨年リリースしました高速・大容量を特徴とするAPN IOWN1.0については、放送局やエンターテインメント分野など、既に多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、データセンター事業者や教育機関、建設、ディベロッパーのお客さまなどさまざまな分野の企業の皆さまにご提案を行い、ご検討いただいているところです。今後は、サーバに光電融合技術を導入し、低消費電力化を実現していくとともに、これらの技術を広く提供し、さまざまなお客さまにご利用いただけるよう取り組んでまいります。

（2）NTTグループにおけるAI活用に関する取り組みについて

考え方

NTTグループでは、本年3月より「tsuzumi」を用いた生成AIのソリューションサービスの提供を開始し、コンタクトセンター等において会話内容の要約や、回答内容案の提示等に活用いただいております。その他にも、AI翻訳サービスである「COTOHA®」など様々なAIサービスをお客さまへお届けしております。また、社内においても「tsuzumi」や「COTOHA®」をはじめとしたAIサービスを積極的に活用することにより、業務効率の向上に繋げております。

今後も社内外ともAIの積極的な普及拡大に努めてまいります。

（3）光電融合デバイスの開発進捗について

考え方

光電融合デバイスの開発は着実に進捗しております。具体的には、光エンジンと呼ぶより小型な光電融合デバイスの開発は概ね完了しており、商用に向けた試験を実施しております。NTTでは約60年前から光の研究開発に取り組んでおり、性能及び開発スケジュールにおいてリードしていきます。なお、光電融合デバイスは、如何に低コストで小型低消費電力化を実現するかが課題ですが、メンブレン技術というNTTならではの薄膜技術があり、これを活かせると考えています。

3. 業績・財務目標、株式・株価関連

（1）業績見込み・株価について

本件を含め同様の質問が13件ありました

考え方

現在の株価が株主の皆さまの期待に応えられていない水準であるということについては、厳粛に受け止めております。

中期経営戦略で掲げているとおり、成長分野への積極的な投資拡大、及び既存事業分野における効率化などを推進することにより、グループの業績を向上させ、株価上昇につなげてまいりたいと考えております。

（2）株主還元及びdポイントの進呈について

本件を含め同様の質問が10件ありました

考え方

株主還元については、継続的な増配を基本的な考え方としており、2024年度には14期連続の増配となる予定です。

なお、dポイント進呈施策は、中長期的に当社株を保有する株主の拡大を目的として2020年度に導入したものです。進呈の手続きについては下記のページよりご確認いただけます。
https://group.ntt/jp/ir/private_investor/benefit/

（3）株式分割の効果について

本件を含め同様の質問が6件ありました

考え方

2024年からの新NISA制度導入も踏まえ、より投資しやすい環境を整備することなどを目的に、2023年7月に1株を25株に分割し、投資単位を米国優良銘柄並みの水準に引き下げました。

株主数では国内トップとなるとともに、東証プライム市場における売買高（株数）は、7月以降1位を継続しており、個人株主の皆さまにも評価いただいているものと捉えております。

なお、継続して保有いただいている株主さまの場合、お受け取りになる配当金総額は、株式分割前と変わりません。

（4）個人投資家の皆さまへのIR活動の考え方について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

非常に多くの個人投資家の皆さまに株式を保有いただいており、情報発信は重要な課題と認識しております。

2023年度は、積極的に個人投資家向け会社説明会（会場、オンライン）を開催し、計4,200名の方にご参加いただくとともに、決算説明会などのリアルタイムWeb配信、投資家さま向けプレゼンテーション資料の弊社ホームページへの掲載等、公平かつ丁寧な開示にも努めております。

今後も、投資家の皆さまの当社グループへの理解を促進するため、情報発信の改善に取り組んでまいります。

4. 議案・総会運営関連

（1）株主総会に関する情報提供の在り方について

本件を含め同様の質問が28件ありました

考え方

本総会より、会社法の改正に対応し、第3号議案の内容を含め、招集ご通知一式については、当社ウェブサイトにてご覧いただくこととし、株主さまのお手元には、ダイジェスト版を郵送させていただきました。

今回、ダイジェスト版における当社ウェブサイトへのご案内が分かりづらく、記載内容に行き届かない点があったものと認識しております。今後、株主さまへ分かりやすい情報提供となるよう改善してまいりたいと考えております。

（2）第2号議案（会社提案）における役員選任の考え方について

本件を含め同様の質問が11件ありました

考え方

NTTグループは、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、年齢や国籍によらず、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有する人材を、グループ内外から幅広く選任することとしております。

今後の経営陣登用に向けても、グローバル事業の拡大等を意識し、早期に多種多様な職務経験を積ませるなど、次世代の経営層育成を進めております。

5. グループ各社の事業・サービス関連

（1）NTTドコモにおける通信品質の改善に関する取り組みについて

本件を含め同様の質問が7件ありました

考え方

NTTドコモでは、これまでも駅や繁華街等の人が集中するエリアや人が移動する全国の鉄道路線に対して、すでに90%以上のエリアに対して対策を行ってきました。今後は、さらなる通信品質改善に向けて、人口密集エリアを中心にSub6周波数帯の拡充に努めるとともに、MU-MIMO（マルチユーザマイモ）など高機能技術の導入や最新型の基地局装置への取り換え等を行い、2024年度末にモバイルネットワーク体感の評価指標でNo.1をめざしてまいります。

（2）NTTドコモのdポイント戦略について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

dポイントクラブは1億会員を突破し、dポイント加盟店についても業界最大級の11万店舗まで拡大しております。今後も、加盟店のさらなる開拓と、Amazon社との協業によるECサービスの更なる強化を通じ、お客さまによるdポイントのメインポイント化をめざしております。

2024年10月にはdポイントプログラムを改訂し、決済の利用促進や低利用ユーザの利用拡大を図るとともに、d払い・dカードとの更なる連携を軸に、回線をはじめとする多様なサービスを含め、ドコモトータルで競争力を強化してまいります。

（3）NTT西日本グループにおける情報漏えい事案について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

お客さま及び株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

今回の事案は情報セキュリティに関するマネジメント不足が原因だと考えております。

緊急対策として、関連ルールの遵守状況を確認し、他のグループ会社において個人情報の漏えいが発生していないことを確認しました。また、本格対策として、全てのグループ会社において、事業内容にあわせた情報漏えい対策を策定し、実行しております。

同様の事案を発生させることがないよう、情報セキュリティ強化に向けた再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。

（4）NTTグループにおける金融事業について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

NTTグループでは、NTTグループの強みであるお客さまとの幅広い接点や多種多様なデータを活用し、お客さま一人ひとりへの最適な金融サービスの提供をめざしております。

直近では、NTTドコモが2023年度にマネックス証券、オリックス・クレジットを子会社化し事業領域を拡大しました。また、NTTデータグループが「金融ITオープン戦略」に基づき国内最大のAPIエコシステムを整備しています。グループ全体で新たな価値創造に向けたビジネスの強化・拡大を進めております。

（5）NTTグループにおける特殊詐欺・フィッシング詐欺対策について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

特殊詐欺対策については、NTT東西において、高齢者を対象に、ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストを無償化していることに加え、実際の通話の内容から、犯罪の危険性があるとAIが判断した場合に通知を行う、特殊詐欺対策サービスを提供しています。また、フィッシング詐欺対策についても、フィッシングSMSと判定されたSMSを遮断する機能をNTTドコモにおいて提供するとともに、NTTグループ各社のホームページにて注意喚起する等の対策に取り組んでいます。NTTグループでは引き続き行政機関等とも連携しながら、安心安全に各種サービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

（6）通信回線網へのワン切り行為による設備負荷対策について

考え方

現時点において、いただいた情報による各通信回線の利用圧迫等の事象は確認されておりません。今後、本事象に関わらず回線を圧迫するような事象が確認され次第、早急に対策を講じます。

これからも、安心安全に各種サービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

6. その他

（1）監査役への申告に対する調査について

考え方

監査役のみへの申告（希望制）については、申告者からの不祥事等に関する情報をもとに事実確認等の調査を行い、当該調査結果に基づき回答を行っています。調査の主体、方法、結果の検証、回答等は監査役間の協議によって決定しております。また、必要に応じて、これらの対応について、第三者である社外の弁護士に見解を求め、妥当性を検証することもあります。

なお、監査役のみへの申告の対象は、NTTグループの取締役等による不祥事等に限っております。