第40回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

最終更新日：2025年6月20日

第40回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

第40回定時株主総会の開催にあたって、事前に多数の株主さまから計159問のご質問をいただきました。
誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、カテゴリ別にご説明差し上げます。
なお、同趣旨のご質問については、まとめさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

1. 経営戦略関連

（1）NTTグループの経営戦略について
（2）NTTドコモによる銀行事業への進出について
（3）大阪・関西万博及びNTTパビリオンについて
（4）人的コスト・人事戦略について
（5）成長分野への出資について
（6）監査等委員会設置会社への移行について
（7）NTTのサービス提供方針に関するご意見について

2. 主要子会社の事業関連

（1）NTTドコモにおける通信品質の改善に関する取り組みについて
（2）NTTグループにおける特殊詐欺・フィッシング詐欺対策について
（3）NTTグループにおける情報漏えい事案について

4. 業績・財務目標、株式・株価関連

（1）招集通知（郵送版）の情報の充実
（2）株主還元（配当等）について
（3）dポイントの進呈について
（4）インターネットでの議決権行使時の仕様について
（5）業績見込み・株価について
（6）政府保有株の売却について
（7）株式分割の効果について
（8）中期財務指標の進捗について

5. 議案関連

（1）第3号議案（会社提案）における役員選任の考え方について
（2）商号・ロゴの変更にあたっての考え方について
（3）株主提案に対する取締役会の意見について
（4）社外取締役に対する業績連動型株式報酬等の考え方について

6. 研究開発関連

（1）IOWN構想実現に向けた進捗状況について
（2）NTTの研究開発体制について

1. 経営戦略関連

（1）NTTグループの経営戦略について

本件を含め同様の質問が8件ありました

考え方

NTTグループは、新たな価値創造と地球のサステナビリティのために、挑戦し続けます。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在へとなっていきたいと考えています。

そのために、成長が期待できる各分野に対して、2023年度から2027年度にかけて約8兆円の投資をしていく考えです。具体的には、スマートワールド実現に向けたパーソナルビジネス強化、社会・産業における DX/データ利活用等の拡大、データセンターの拡張・高度化、循環型社会の実現に向けたグリーンソリューションの実現等の分野に積極投資してまいります。

（2）NTTドコモによる銀行事業への進出について

本件を含め同様の質問が6件ありました

考え方

この取り組みの狙いは、ドコモの金融事業の成長に不可欠な、銀行機能を獲得し、両社の顧客基盤やサービスを組み合わせることで、お互いの企業価値を一層高めることにあります。

今後、金融・決済サービスをワンストップで提供することでお客さまの利便性を高めるとともに、銀行口座を軸としたお客さまとの関係性の強化や他の金融サービスへの送客の実現等により収益拡大を図ってまいります。

また、将来的には、ドコモと銀行の持つ多様なチャネル、ノウハウ、技術等を組み合わせ、デジタル金融プラットフォームの展開等、新たな事業領域を開拓していく所存であります。

（3）大阪・関西万博及びNTTパビリオンについて

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って、NTTが万博を通じて皆さまに伝えたい思いは、「存在を感じるような未来のコミュニケーションを創出する」、「超低消費電力社会を光の技術で実現する」の2つです。

大阪・関西万博では、最先端技術の提示によるNTTのブランド価値の向上とともに、事業の成長につなげる重要な場と位置づけており、法人のお客さまにも多数お越しいただくことで、様々なIOWNのユースケースを今後具体的なビジネスにつなげていきたいと考えています。

また、NTTパビリオンでは、IOWNを始めとしたNTTの研究所技術により3D空間伝送という未来のコミュニケーションを体験いただいており、将来の消費電力100分の１をめざす上で重要な1歩となる、消費電力8分の1のIOWN光コンピューティング技術を実装しています。

なお、NTTパビリオンには開幕初日より、多くのお客さまに来場いただき連日ご好評を頂いております。「バーチャル万博PF」、「パーソナルエージェント」等についても、NTTグループにて参画・協賛の上、ご提供をしているものとなりますので、ぜひそちらもご利用ください。

（4）人的コスト・人事戦略について

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

NTTグループは、社員が高い専門性とスキルを発揮し、新たな価値創造を図っていく観点から、2022年度に市場に着目した専門性と行動を基準化し、「人事・人材育成・処遇等」の見直しを実施しました。

見直し後の具体的な人事運用においては、社員主体の公募型人事の拡大による異動・配置や、専門性の高まりに応じた昇格、専門分野別の育成等を実施しています。

なお、管理職を含む社員の賃金改定については、経営状況、次年度以降の事業課題等を総合的に勘案し、実施しております。

（5）成長分野への出資について

考え方

国内・海外問わず、新中期経営戦略において成長分野と位置付けている、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等への投資を中心に考えています。

（6）監査等委員会設置会社への移行について

考え方

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に、「監査等委員会設置会社」へ移行することといたしました。

主に、取締役会における経営方針・戦略に関する議論をより充実させること、取締役会のモニタリング機能の強化を図ること、グローバル企業として海外投資家等からも理解を得やすいガバナンス形態とすること、の3点を意図しております。

なお、他企業経験や学識を有する社外取締役、監査役と議論を重ねた結果、コーポレートガバナンスの充実を図れる当社の最適な体制は、監査等委員会設置会社であるとの結論に至ったものであります。

当社グループの持続的な成長を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行後も継続してガバナンスを充実させていくとともに、透明性・信頼性の高い経営を実践してまいります。

（7）NTTのサービス提供方針に関するご意見について

本件を含め同様の質問が17件ありました

考え方

NTTグループでは、市場の声やお客さまの声・競合他社の動向等に基づき、スピーディーにサービスを提供及び改善する仕組みを強化しております。

また、お客さまの声やニーズと、NTTが持つ研究開発技術やケイパビリティを結び付け、マーケットの声を踏まえたプロダクト・サービス提供、ひいては新たな市場の開拓や創造に継続して取り組んでまいります。

2. 主要子会社の事業関連

（1）NTTドコモにおける通信品質の改善に関する取り組みについて

本件を含め同様の質問が8件ありました

考え方

NTTドコモでは、通信サービス品質の向上を最重要課題として取り組み、2024年度においては全国の主要都市中心部や主要鉄道動線における5G基地局数を前年比20％拡大し、お客さまの体感品質も着実に向上しております。

しかしながら、まだご利用しづらいエリアがあることは認識しており、 2025年度も5G基地局数の拡大等を継続することで、ネットワークの広さと厚みを追求し、お客さま体感品質をさらに改善させてまいります。

（2）NTTグループにおける特殊詐欺・フィッシング詐欺対策について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

特殊詐欺対策については、NTT東西において、高齢者を対象に、ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストを無償化していることに加え、実際の通話の内容から、犯罪の危険性があるとAIが判断した場合に通知を行う、特殊詐欺対策サービスを提供しています。

また、フィッシング詐欺対策についても、フィッシングSMSと判定されたSMSを遮断する機能をNTTドコモにおいて提供するとともに、NTTグループ各社のホームページにて注意喚起する等の対策に取り組んでいます。

NTTグループは、引き続き行政機関等とも連携しながら、安心安全に各種サービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

（3）NTTグループにおける情報漏えい事案について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

昨年、発生しましたNTT西日本グループの情報漏えい事案については各種対策の推進をしており、概ね計画通り進捗しております。なお、具体的な取り組みはNTT西日本の特設HPにおいて定期的に発信しております。

また、グループ各社においても各社社長を筆頭に事業内容に合わせた対策を確実に実行し、信頼回復に努めてまいります。

3. グローバルビジネス関連

（1）シンガポールにおけるデータセンターREITの上場について

考え方

NTTグループは、この度シンガポールにおいて、データセンターREITの上場をいたしました。上場先として、シンガポールを選んだ理由としては、シンガポールのREIT市場は、投資家の海外資産に対する許容度が高い点と、REITとNTTとの間で、効率的な運営にあたっての連携が図りやすいという点にあります。

4. 業績・財務目標、株式・株価関連

（1）招集通知（郵送版）の情報の充実

本件を含め同様の質問が12件ありました

考え方

会社法の改正により、株主総会資料をインターネット上で提供することが法制度化されたこと及び印刷に係る環境負荷低減の観点から、各議案の詳細を含め、招集ご通知一式については、当社ウェブサイトにてご覧いただくこととし、株主の皆さまのお手元には、ダイジェスト版を郵送しております。

ダイジェスト版では、当社ウェブサイト掲載の総会資料一式へのアクセス方法のお知らせとともに、議決権行使方法のご案内等を記載しております。インターネット上では紙面の制約がなく、より充実した情報をご提供可能であり、今後も当社の経営方針・事業状況等をより分かりやすくお伝えできるように取り組んでまいります。

なお、今後、株主総会資料の郵送での受領を希望される場合には、以下の窓口にてお手続きいただきますようお願いいたします。

三井住友信託銀行株式会社（当社株式名簿管理人）

株主総会資料の電子提供制度専用ダイヤル：0120-533-600

（2）株主還元（配当等）について

本件を含め同様の質問が8件ありました

考え方

株主還元については、継続的な増配を基本的な考え方としており、2025年度には15期連続の増配となる予定です。NTTグループの持続的業績向上を通じ、株主の皆さまへの還元を持続・充実してまいりたいと考えております。

（3）dポイントの進呈について

本件を含め同様の質問が7件ありました

考え方

dポイント進呈施策は、中長期的に当社株を保有する株主の拡大を目的として2020年度に導入したものです。

今後も当社株式の保有にメリットを感じていただける施策を検討してまいります。

なお、進呈の手続きについては下記のページよりご確認いただけます。

https://group.ntt/jp/ir/private_investor/benefit/

（4）インターネットでの議決権行使時の仕様について

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

株主の皆さまの議決権行使時の利便性向上のため、今回の総会より、新たな機能を提供させて頂いておりますが、皆さまのご意見を賜りながら、更なる利便性の向上に努めてまいります。

（5）業績見込み・株価について

本件を含め同様の質問が4件ありました

考え方

現在の株価が株主の皆様の期待に応えられない水準で推移しているということについては、厳粛に受け止めております。株価上昇には、グループの業績を向上させていくことが最も重要であると考えており、そのため、中期経営戦略で掲げている成長投資の成果を確実に実現していくこと、更にグループ内シナジー等を活用した国内外の法人ビジネスの拡大や、AI活用等による抜本的なコスト構造改革等の取り組みの更なる強化によって利益・キャッシュフローの拡大を実現したいと考えております。

また、NTTデータグループの完全子会社化やSBIホールディングスとの資本業務提携・住信SBIネット銀行の連結子会社化等を通じ、グループの成長を更に加速させ、株主の皆さまのご期待に沿えるよう努めてまいります。

（6）政府保有株の売却について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

先般、改正されたNTT法においても、政府は引き続き当社株式の発行済株式の総数の三分の一以上を保有することとされております。

（7）株式分割の効果について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

2024年からの新NISA制度導入も踏まえ、より投資しやすい環境を整備すること等を目的に、2023年7月に1株を25株に分割し、投資単位を米国優良銘柄並みの水準に引き下げました。特に個人株主数が大きく増加し、株主数は268万人（2025年3月末）と、分割公表前（2023年3月）の約3倍となり、年齢構成も多様化しました。2024年度の株式数ベースの売買高は、東証プライム市場で1位と引き続き好調に推移しており、投資し易い環境を整備したことを評価いただいたものと認識しております。

なお、株式分割に起因するコスト増に対しては、郵送物の削減（例：電子メールによる招集ご通知の送付）等の対策を行っております。

（8）中期財務指標の進捗について

考え方

最重要財務指標であるEBITDAは、成長投資の成果を実現し、利益成長を加速させていきます。合わせて「グループ内シナジー等を活用した国内外法人ビジネス強化」や「AI活用等による抜本的なコスト構造改革」等に取組み、2027年度約4兆円の達成をめざしています。

既存分野におけるROICについては、通信設備の投資効率化に加え、『NTTドコモは、顧客基盤強化やネットワーク品質向上等の施策効果を実現しつつ、新料金プランの投入等によるMNP・ARPUの拡大や、AI活用及び組織・業務プロセス等見直しによるコスト削減を加速させていくこと』、『NTT東日本、NTT西日本は、法人事業の拡大、光のシェア回復に加え、AI等活用のコスト効率化等を実施していくこと』により、ROIC 9%の目標に近づけてまいります。

5. 議案関連

（1）第3号議案（会社提案）における役員選任の考え方について

本件を含め同様の質問が10件ありました

考え方

NTTグループは、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、年齢や国籍によらず、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有する人材を、グループ内外から幅広く選任することとしております。

また、取締役に求める専門性・多様性を勘案しており、取締役会に加え、適宜意見交換会等の場を設け、社外取締役を含む取締役間で、活発な議論を行っていることから、今回提案の人数が適切であると考えております。

（2）商号・ロゴの変更にあたっての考え方について

本件を含め同様の質問が7件ありました

考え方

現在の商号（日本電信電話株式会社）は、事業構造に占める割合が減少している「電信」「電話」の名称が含まれ、現在の事業構造と一致しておらず、またグローバル事業の進展により海外での認知浸透を図るため、商号は国内外で認知度の高い通称を採用したNTT株式会社へ変更します。

また、ロゴについては、国内外で浸透しているダイナミックループを継承するとともに、従来の黒い字体から、海外ビジネスで先行して使用している青い新たな字体によるNTTを組み合わせたデザインへと変更します。

新たな社名・ブランドのもと、NTTグループは、グローバル企業としてのブランド力の向上を図り、様々な挑戦を加速してまいります。

（3）株主提案に対する取締役会の意見について

本件を含め同様の質問が7件ありました

考え方

ご提出いただいた株主提案については、取締役会にて確認しております。取締役会の意見は、株主総会資料（別冊）に記載しております。

（4）社外取締役に対する業績連動型株式報酬等の考え方について

考え方

社外取締役については、執行側とは一線を画するという高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬（基本報酬）のみを支給することとしております。

6. 研究開発関連

（1）IOWN構想実現に向けた進捗状況について

本件を含め同様の質問が11件ありました

考え方

高速・大容量を特徴とするAPNサービスについては、放送局やエンターテインメント分野等、既に多くのお客さまにご利用いただいております。さらに、データセンター事業者や教育機関、建設、ディベロッパーのお客さま等さまざまな分野の企業の皆さまにご提案を行い、ご検討いただいているところです。今後は、サーバーに光電融合技術を導入し、低消費電力化を実現していくとともに、これらの技術を広く提供し、さまざまなお客さまにご利用いただけるよう取り組んでまいります。