第40回定時株主総会当日にご質問頂いた事項

最終更新日：2025年6月20日

第40回定時株主総会においては、12名の株主さまからご質問をいただきました。誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、ご説明差し上げます。

1. NTT西日本におけるコンプライアンス事案への対応について

2. NTT西日本グループにおけるリージョナル社員の処遇について

5. グループガバナンス、およびNTTファシリティーズの談合に関する記事について

6. 住信SBIネット銀行の買収、SBIホールディングスへの出資について

7. NTT都市開発のNTT都市開発リート投資法人の追加取得について

1. NTT西日本におけるコンプライアンス事案への対応について

考え方

過去（第36回、第37回、第38回）の株主総会において同様のご質問をいただき、株主さまとの話し合いを行いました。企業倫理委員会の調査も実施しましたが、株主さまがご指摘された事実はございませんでした。また、株主さまのご了解を得た上で民事調停を行いましたが、株主さまから調停不調の申請があり、当社として解決の機会を失っております。株主さまから民事調停申請がされれば、真摯に対応をしてまいります。

2. NTT西日本グループにおけるリージョナル社員の処遇について

考え方

事業運営にあたっては、人が資産であるとの認識のもと社員の処遇改善に取り組んでいます。社員の処遇については多様な人材、業務に必要な専門性、雇用形態等に対応した適切な水準で、かつ法令等とも向き合いながら適切に設定しています。これまでも社員の声を聞き必要な改善に取り組んでいるところであり、引き続き社員のエンゲージメント向上を図ってまいります。

なお、株主さまからご質問いただきました、「1万6,000人の削減をする」という発言をした事実はございません。

3. 渡邉取締役の選任について

考え方

取締役については、グループの課題解決に資するスキル、知見、経験等を有する人材をグループ内外から選任しております。

渡邉氏に関しては、第一生命ホールディングスでの経営全般の経験、成長に向けた改革を実現した実績、および2022年6月の取締役就任後、独立した客観的な立場から、主に資本政策、ガバナンス等で貴重な意見を提言しており、本総会において再任をお諮りしております。なお、本議案については賛成多数によりご承認いただいております。

4. 電力の課題とIOWNの進捗について

考え方

当社の事業をさらに発展させていく上で、電力の課題に向き合うことは重要なことであり、その認識のもと2019年5月にIOWN構想を発表いたしました。IOWNは電力の課題を解決する、地球のサステナビリティに向けた新たな取り組みです。IOWNの進捗については、大阪・関西万博において消費電力を8分の1にした製品を活用した展示をしており、2032年頃には消費電力を100分の1とすることをめざして取り組んでまいります。

5. グループガバナンス、およびNTTファシリティーズの談合に関する記事について

考え方

当社はグループガバナンスの強化を重要な課題と認識しております。NTTグループ約1,000社の自主、自律性を尊重しつつ、主要会社を通じてその子会社を監督、指導する体制を構築することにより、グループのガバナンスを高めております。

なお、NTTファシリティーズの件は内部通報にもとづき調査中でありますが、法令遵守、公正な事業活動は経営の根本であると考えており、不適切な事象が発見されれば速やかに対処してまいります。

6. 住信SBIネット銀行の買収、SBIホールディングスへの出資について

考え方

金融事業はパーソナルビジネスの拡大、スマートライフ事業のラインナップ拡大に重要な要素であることから、住信SBIネット銀行の子会社化を決定しております。また、 SBIホールディングス傘下の他の金融機関、特にSBI証券との連携を維持すること、SBIホールディングスが持つ金融サービスを組み合わせ、NTTドコモの金融サービスの充実につなげていくこと等を目的として、SBIホールディングスとの資本業務提携を締結しております。今後、出資した成果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

7. NTT都市開発のNTT都市開発リート投資法人の追加取得について

考え方

NTT都市開発は不動産事業を営んでおりますが、NTTグループのICT技術や上場リートのような財務スキームも活用しながら、街づくりを推進し企業価値を高めております。NTT都市開発リート投資法人を追加取得をすることでスポンサーとして引き続き貢献する姿勢を明らかにし、リートの価値も向上させ、ひいては不動産事業およびNTTグループトータルの企業価値の向上をめざしてまいります。

8. 株価の水準について

考え方

現在の株価については厳粛に受け止めており、業績向上を図り株価を上昇させていかなければいけないという認識は経営陣一同持っております。グローバル等で事業を拡大することによって、業績を向上させて株価を上昇させることが、株主の皆さまの期待に応えることだと考えております。

9. 株式分割の効果について

考え方

株式を25分割することにより、分割前と比較し3倍の株主数になるとともに年齢層も多様化しており、株主さまからもご評価いただいていると考えています。一方で、株主数が増加することにより書類郵送費などのコストが増加しますが、ご希望される方には招集ご通知等を電子メールで送付するなどデジタル化の施策を推進することにより、コストを効率化し、かつ情報開示の充実と迅速化にも取り組んでおります。

株主数は2025年3月末で国内最大の268万人となっており、株主の皆さまの負託に応えられるよう、役員一同、精一杯努力してまいります。

10. 3G端末について

考え方

3G端末の機能については、ご契約者が求める機能とアンマッチが生じていないか意識しながら対応してまいります。端末価格については、他社からの乗り換え時には安くご提供するなど、経営判断として現在の価格を設定しております。端末の取替はドコモショップのみではなく、オンライン、家電量販店、複合商業施設等でも取り扱っており、引き続き様々なお客様対応の場を提供してまいります。

11. 京都哲学研究所について

考え方

京都哲学研究所の設立から2年間で、世界の哲学者、産業界の方と、新しい技術を導入した際に社会がどうあるべきかを議論してまいりました。インド、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカなど、世界中の方とネットワークが構築され、2025年9月には京都会議を開催する予定であり、哲学界と産業界をつなぐ試みとして期待しております。社会のいたるところで分断・格差が生じる中で、特に技術がその分断・格差を加速する面があり、新たな技術をどのように社会へ取り入れていくかを議論してまいりたいと考えております。

12. 地域活性化への貢献について

考え方

NTTグループでは、地域活性化に向けて、ビジネスと社員のボランティア活動を通じて積極的に貢献しております。特にNTT東日本、西日本では、地方自治体と連携してDXを進めながら地域振興を図っております。また、サステナビリティ憲章のもと、社員のボランティア活動の支援を行っており、地域の方々からご評価いただいております。地域に在住し本社で仕事が実施できる、リモートスタンダード制度を展開し、社員が地域の活性化に貢献できる機会も増えており、会社として下支えをしていきたいと考えております。

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