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脱炭素で社員と耕す持続的な未来と絆
「都産都消」の推進によるCO2削減（物流距離短縮）や高機能バイオ炭の活用等、農業の脱酸素化に取り組む東京都清瀬市の⽣産者グループおよび株式会社大治と連携し、当社社員の身近な社会課題に対する参画意識の向上を目的とした脱炭素農業の体験型プログラムを実施。
高機能バイオ炭を使用した圃場で種から「とうもろこし」を栽培し、全社員に配布することでプログラム参加社員だけではなく会社全体でのサステナビリティ意識の浸透を図る。 -
アニマルウェルフェアとAIが拓く畜産業の未来
日本の畜産業は、高齢化による労働力不足、生産コストの上昇、環境への影響、国際競争など、様々な課題に直面している。
10年にわたり培ってきた牛の行動分析モニタリングと映像解析AIの技術により、牛の疾病の早期発見による重篤化を予防、さらに牛の行動変容を促し起立困難を未然防止することで、畜産DXを実現。安心・安全な畜産物の供給をIT技術で支え「牛に優しいアニマルウェルフェア」から未来の畜産業の発展に寄与していく。" -
豊田市と地域脱炭素と経済活性に関する共創実証
2025年8月22日より世界を代表する自動車産業の拠点・愛知県豊田市と共同で、地域脱炭素と経済活性化を促進する共創型プラットフォームの実証を開始。地域企業の意識醸成から、脱炭素サポート、地域経済の活性化の実現をめざす。豊田市と共に全国に先駆けて、持続成長可能な地域を実現し、日本の脱炭素化と地域経済発展を加速させる。 -
ケアラケア～介護もキャリアも、うまくいく～
超高齢社会に伴い、誰もが経験する親の介護と仕事の両立困難は年々深刻化している。介護をしながら仕事をするワーキングケアラーの生産性低下や離職による経済損失は2030年には9.2兆円に上る見込みで、社会、企業、個人にとって深刻な問題となっている。本施策では、様々な企業と連携して、「企業の経営課題（人的資本維持・企業価値向上）」と「従業員個々の状況に応じた支援」を一体的に解決するモデルを構築することで、企業主導での仕事と介護の両立実現をめざす。 -
地域食品資源循環ソリューションの拡大と高度化
「食品残渣」はゴミなのか。NTTビジネスソリューションズは昨今の食品廃棄、CO2排出の問題に着目し、資源化に取り組んでいる。
2019年より展開している「地域食品資源循環ソリューション」は、月額料金を食品残渣の処理コストより安価に設計し、約600台の装置を国内外で導入。年間約20万トンの食品残渣を肥料化し農業法人へ提供、野菜を生産。循環の輪を作ることで、コスト削減とCO2削減を実現している。さらに、飼料、燃料など、より価値の高いものへの変換にも挑戦を開始。バリューチェーンの高度化による環境と経済の調和をめざす。 -
万博中継の裏側で起きた“放送革命”
大阪・関西万博会場からの生放送中継実施にあたり、“日本初”となるIOWNを活用したリモートプロダクション（映像＋音声）による新たな放送形態を実現。
その後、在阪民放各社ともリモートプロダクション実証を実現し、IOWN活用のユースケースとして今後の放送業界全体へのDX推進に貢献。 -
EVスマート充電サービス「EnneEV」
EV充電の開始時間や電流値をコントロールする「EVスマート充電」を実現し、企業・自治体向けのEV導入・運用、コスト削減をサポート。複数台のEV導入に伴う設備増強や契約電力上昇の懸念をEVスマート充電で回避し、NTTアノードエナジーと共にNTTグループ「EV100」のコスト抑制にも貢献する。
全国でEV導入拠点が拡大することによる各地域の電力需要増加や電力インフラの増強といった将来的な社会的課題もEVスマート充電で解決する。 -
地方都市・宮崎におけるCREを活用したサステナブルなまちづくり
中心市街地の人流減少は、大半の地方都市において深刻な問題になっている。地方都市が将来に渡って安心・安全で快適な暮らしと活力を維持するには、持続的な地域経済の発展と魅力的なまちづくりが必要である。
今回宮崎市において、これまで使われていなかったCRE（NTTグループ資産）を活用し、行政と連携の上、街のめざす姿や市民のニーズに沿った持続可能なまちづくりを推進した。
具体的には、国土交通省が推進する「ほこみち制度」を活用したデッキ空間に加え、共用テラスやイベント広場を整備することで滞留空間を創出し、マーケットに合った小規模店舗の設計やローカルテナントの誘致、イベント実施などを通じ、継続的な賑わい創出に貢献している。また、既存建物の活用や再利用可能な建築手法の選択、小型低速電動バス（通称：ぐるっぴー）の利用促進により、環境負荷低減にも貢献している。 -
NEBs評価による省エネ建築物の導入促進
環境性能に優れた建築物は、オフィス環境の向上による従業員の健康増進・知的生産性の向上など、多くの副次的な効果が見込める。本指標により、省エネ建築物の新築・改修の効果を光熱費削減効果(Energy Benefit)のみならず、副次的な効果(Non-Energy Benefits、NEBs)を含め総合的に金額換算することで投資回収年を適切に評価でき、省エネ建築物への投資判断が促進される。事例として延床面積1200㎡程度のオフィスビルにて、投資回収年数が20年から4年に短縮された。 -
大阪・関西万博での水素パイプライン実証
「いのち輝く未来社会のデザイン」
NTTアノードエナジーは、大阪・関西万博会場において、次世代エネルギーとして期待される水素のサプライチェーンを実装した。
当社では水素の大量・安定輸送を可能とする独自のパイプライン技術の開発を進めている。アナログ電話時代の線路技術と光ファイバーによる故障検知技術を融合した世界初となる水素漏洩検知技術により、安全性の確立と輸送コストの低減をめざす。さらには新しい水素エネルギー流通プラットフォームの構築を実現し、水素ビジネスの主要プレイヤーとなることをねらう。" -
エネルギーの地産地消による脱炭素×農業振興
岩手県紫波町等との共同提案により、環境省・脱炭素先行地域に選定。地域の未利用資源（生ごみ等）を活かして再生可能エネルギーを創出することでエリア内のカーボンニュートラルを実現するとともに、バイオガス発電により発生する消化液を肥料として活用することで新たな地域内資源循環の確立や離農・農地遊休化の抑制を図る。自治体・金融期間・NTTグループの共同出資で地域公社を設立するなど、国内のモデルケースとなるべく、官民連携での脱炭素まちづくり事業を推進。 -
可搬型バッテリーによる地域循環型社会の共創
脱炭素化と地域課題の同時解決をめざし、幹事企業として産官学でのコンソーシアムの設立支援をし、可搬型バッテリーを核とした将来ビジョンを策定。バッテリー交換式EVコンバージョンカー（CEV）に搭載された可搬型バッテリーを平時は地域内でシェアリングすることで余剰再エネを融通し、災害時は避難所等へ電力供給を実施することでエネルギーレジリエンスを高める。また、CEVは地場企業の工場でガソリン車をアップサイクルすることで、既存資源の有効活用と雇用の創出を実現する。 -
地域企業を起点とした産官金地域脱炭素モデル
地域を代表する建設業である冬木工業を起点に群馬県内の地域企業の脱炭素化を進めるべく、NTTデータ（C-Turtleによる排出量可視化）とNTT DXパートナー（SXコンサル）が連携し、冬木工業の協力会社にGHG可視化ツールを無償提供。サプライチェーン全体でのScope3推進を冬木工業がリードし、地域脱炭素実現を目指す。開始から3ヶ月で34社が参加し、今後は省エネ・再エネによる削減支援も展開予定。自治体・地銀とも連携を想定し、全国展開可能な地域脱炭素モデルを形成する。 -
データに基づく持続可能な観光地経営支援
観光客の増加が続くいっぽうで、宿泊率やリピート率の低さ、観光消費額の少なさといった課題を抱える広島県廿日市市に対し、観光コンサルティングとデータ分析技術を融合させた観光データプラットフォームを構築。各種データを一元的に可視化・分析することで、客観的な根拠に基づいた効果的な観光施策の立案・検証を可能にし、地域全体の持続的な発展に貢献。 -
共創施設×多様な人材による新たな社会価値創造
NTT西日本グループは、オープンイノベーション施設”QUINTBRIDGE”を2022年3月に開設。VUCA時代において「情報や人脈」などの社会関係資本こそがビジネスとサステナビリティの源泉になるとの「価値の転換」を行い、社会課題解決に意欲のある人であれば誰もが活動に参画できるように「地域に開かれた共創の場」を設計。QUINTBRIDGEの活用を通じた共創人材の育成も推進している。 -
仙台市診療カーによるオンライン診療導入
仙台市とNTT東日本宮城事業部は、スーパーシティ構想の一環として、医療機器を搭載した診療カーによるオンライン診療サービスを導入。中山間部の高齢者や移動困難者に対し、ICTを活用した持続可能な医療提供体制を構築。産官学連携により、技術検証・制度改革を進め、地域医療格差の是正を目指す。 -
「もりおかめくり」地域と人をつなぐ協奏の創出
「LIKEUP UXエンジン」は、独自開発のUXエンジンを用い行動経済学（ナッジ理論）の考えを適用したパーソナライズ化された観光情報等を提供することで、個人に最適な観光体験を実現している。
「もりおかめくり」は、①地域の認知向上、②地域への来訪機会創出、③地域での回遊率向上、④地域のファン化という明確な目的のもと、「AIレコメンドで好みに合う盛岡・岩手の観光スポットが簡単に見つかる旅行・観光アプリ」の実現に貢献し、地域活性化やサステナビリティ推進に寄与する先進的な地域共創モデルである。 -
あい作を活用した産地における脱炭素農業の支援
あい作 栽培管理システムは2019年からJAを中心とする全国の産地の生産/営農管理のデジタル化による業務効率化、高度化に貢献してきた。導入産地の拡大とともに、各産地の課題を解決すべく活用の幅を拡大してきたが、社会課題解決として産地のサステナブルな農業実現にも貢献すべく、産地と共に水稲の中干し延長によるGHG排出量削減や、農産物の生産において土地由来のGHG排出量可視化による食飲業界のScope3削減等に取り組んでいる。 -
佐渡島自然共生ラボ
佐渡市、新潟大学と共同で運営するリビングラボである「佐渡島自然共生ラボ」は、民＋産学官による社会課題解決の仕組みとして2022年に開設。
サステナブルな特産品の開発、海藻や竹の新たな利活用方法の検討、地域資源の可視化、人材育成など、自然共生をテーマとした10以上のプロジェクトがラボの中に立ち上がり、佐渡島をフィールドにチャレンジングな取組みを継続している。
また佐渡島内のプロジェクトにとどまらず、社内の新規事業の実証フィールドやコンセプト検証の場としても活用している。 -
蓄電池運用最適化による社会の脱炭素化への貢献
再生可能エネルギー比率を40～50%にする政府目標実現には、不安定な再エネ発電の変動を吸収する蓄電池の普及が不可欠。数理最適化により蓄電池電力の市場取引収益を最大化する最適化エンジン・コンソールを開発し、事業者の蓄電池導入意欲の向上に寄与。「どの市場」で「どのタイミング」で「どれだけの電力」を取引するか、収益最大となる充放電計画を最適化ソルバーにより算出。自社で構築する全国23箇所の蓄電所、および、他社向けに提供する「蓄電所構築・運用おまかせサービス」にて受託した蓄電所の充放電を最適化した。 -
市街地映像データ利活用による社会課題解決
ドラレコ等から取得した映像データは、車両によるパトロールなど人手・環境負荷がかかる分野での代替ニーズがあるものの、収集方法、プライバシーやサーバ維持・管理コスト等の理由により、利用ユーザ単独による実現が困難という課題があった。映像分散管理PF 「モビスキャ」 を用いることでパトロールを不要とし、コスト・環境負荷低減に寄与することで、導入問題を解決する。 -
人と都市を結び運ぶ横浜市自動運転バス
近年深刻な社会課題となっている人手不足において、解決が急がれる課題として地域交通の持続性向上がある。総務省の地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）を活用し、よこはま動物園ズーラシア付近で自動運転の社会実装に向けた課題検証を行った。 -
生産性向上に資するAIロボティクス技術開発
高齢化と人手不足という社会課題に対し、各産業領域の知見をドローンやロボティクスといったでAIロボティクス技術を活用することで代替し、作業の省力化・自動化を行う。例えば農業分野ではセンシングやAI搭載自律走行型除草ロボットを開発し、広大な農地の管理効率化（除草や病害検知防除など）を実現。農業や製造業などでの現場実証結果をもとに関連研究機関やメーカーとの連携し、ドコモのサービス／ソリューションとして北海道・関東を中心に複数地域へ展開。 -
生物多様性中期ロードマップの策定
国際社会がめざす2050年「自然と共生する世界」および2030年「ネイチャーポジティブ」の実現に貢献するため、「生物多様性中期ロードマップ」を策定。
本ロードマップでは、自社事業における生物多様性重要課題（「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「資源採掘」）および機会領域（自社アセットの活用）に対する目標を定め、年単位での取組みを設定している。ロードマップを実行していくことで、リスク低減の対応を強化し、社会へ波及させていくドコモならではの取組みを推進していく。 -
セキュリティ監視改革+AIであんしん・安全の向上
急増するフィッシング・DDoS攻撃に対し、国内最大級の大規模ユーザ基盤・サービス多様性を前提にしたセキュリティ監視基盤へ刷新。①従来時間を要していた新たなログの収集から分析までの期間を80%短縮。②多層のセキュリティ監視目的のデータを、一気通貫に相関分析。＋AI活用による高度な不正検知ロジックを作成し、不正を早期発見・被害拡大抑止に成功。この①②の先進的な仕組みを社内アセットとして展開し、設備・体制の両面から全社的に強化。お客様の資産と信頼を守り抜き、社会インフラのレジリエンス強化に貢献。 -
グリーン水素を用いた水素燃料電池の基地局導入
ドコモは、通信インフラの長時間バックアップ電源として燃料電池の活用を推進し、これまでエタノール燃料電池を基地局へ導入してきた。
2024年からは、カーボンニュートラルとさらなるレジリエンス強化を見据え、水素燃料電池の導入に向けた評価を開始。商用基地局での実装をめざし、技術面に加えて制度・法令面での確認や各省庁との調整を進め、2025年10月に構築完了、11月より試験運用を開始した。本取り組みは国内通信事業者として初の挑戦であり、災害時の通信確保と脱炭素社会実現に寄与する先進的な試みである。 -
30年後の都市づくりに資する先進技術実装
現在日本が直面する人口減少等の諸課題に対し、技術開発ありきではなく、地方自治体との連携を通じた現場課題に焦点を当てることで、「サービス×技術」「データ×技術」による新しい価値を創出しつづける仕組みづくりを形成。ドコモグループの法人やマス、R&Dなど各部門との連携を強化し、お客様のニーズや課題にワンストップで対応できる体制を整え、単発受注ではなく、中長期的な課題発掘、技術開発、価値創出のモデルを作り上げた。10年目となる神戸連携協定の事例を社内展開し、浦添市への水平展開を推進中。 -
明るい未来
「明るい未来」テクノロジーワークショップは、恵まれない地域の地元学校を対象としている。ワークショップは次世代がテクノロジーの世界に興味を持ち、将来への意欲を高め、デジタル格差を解消することを目的とし、これまでに800人以上の生徒にプログラムを提供してきた。参加する生徒たちは、多様な経歴やキャリアパスを持つ当社社員と交流し、「NTTのような企業で働きたいと思えば実現できる」という自信を得られる。現在ワークショップはNTT DATA UKの施設で開催しており、グループ内の連携を強化し、NTT DATAとして一体感を醸成する機会にもなっている。 -
メイス・インパクト・プログラム
本プロボノプログラムは、SalesforceおよびMicrosoftとのパートナーシップにより創設され、非営利団体を支援し、テクノロジーへのアクセスを民主化することを目的としている。
パートナー企業のライセンス提供と当社メンバーの専門知識を通じて、NGOが日常業務でこれらのツールを利用できるように支援することで、テクノロジーが業務効率や活動のインパクトを高める一方で、団体が本来の使命に集中できる環境を整えている。
2021年に開始された本プログラムは、標準化されたモデルを用いて10の団体を支援し、さまざまなケースに応じて再現・適用できる柔軟性を備えている。 -
ドイツのデータセンターにおける余熱再利用
データセンター内のITシステムから発生する余剰熱は、外部のオフテイカーへ供給することで再利用でき、サーキュラーエコノミーの理想的なモデルと言える。
NTT GDCはフランクフルト4データセンターから最大1MWのカーボンフリー暖房能力を提供しており、600世帯以上に供給し、年間570tCO2eの削減が見込まれている。さらにベルリン1データセンターからは最大8MWを供給し、最大10,000人の住民に熱供給を行う計画で6,000tCO2eの削減が期待されている。 -
測定したものは管理できる！
NTT DATA Inc. は、サステナビリティデータの収集・分析・ESGレポーティングを効率的に行うため、全社共通のソリューションを選定すべく、ESG（環境・社会・ガバナンス）マネジメントプラットフォームの包括的な評価を実施した。本評価により、サステナビリティ情報を一元管理できる中央ハブとして機能する最適なツールの選定を目指した。
この評価は、コーポレートサステナビリティ部門とグローバルIT部門による協働で約6か月にわたり実施され、脱炭素化に向けた取り組みを推進する上でNTTにとって成功裏に終えた。 -
360° - 持続可能な製品コンプライアンスハブ
360°プロジェクトはNTT DATA Business Solutions と、革新的な医療技術を外科領域全般で提供する顧客企業「KLS Martin Group」との共同プロジェクトである。
KLS Martin はグローバルな販売戦略を展開しているため、製品に関するサステナビリティや物質規制について、地域ごとに異なる多様な規制に対応しなくてはならない。EU の REACH規則、日本の J-MOSS、米国の TSCA など、さまざまな規制への適合には、製品要件を確実に満たすための高度でデジタルなソリューションが求められている。 -
Tech for All
Tech for All は、NTT DATA ブラジルが推進する戦略的包括プログラムで、これまで2回の実施により、障がいのある43名のプロフェッショナルを採用・育成してきた。教育機会の制限や職場での偏見といった障壁に向き合い、個々に合わせた新人研修、メンタリング、トレーニングを提供。
本取組みは、定着率やエンゲージメントの向上といった測定可能な成果を生み出すとともに、包括的な文化の醸成と社会的公平性の推進を通じて、NTT の DE&I ビジョンおよびサステナビリティ憲章の実現にも寄与する。 -
ドローンビジョンAI：賢く見て、より良く育てる
効率的なトウモロコシ農園の管理には、損失を最小限に抑え、生産を最適化するために、植物を継続的に監視する必要がある。精密農業の文脈で統計データを抽出するというJerónimo Martins 社の課題に対処するため、このパイロットプロジェクトでは、ドローンを使用してトウモロコシ畑の画像を収集することを目的とした。プロジェクトのゴールはコンピュータビジョンを活用した自動化ソリューションを開発し、識別された植物の総数やトウモロコシ茎間の平均距離およびその標準偏差といった指標を含むレポートを生成することだ。 -
生物多様性への取り組みと自然観測所
本プロジェクトは、CSRD、ESRS、および EUタクソノミーに沿って、生物多様性の観点をファシリティマネジメントに統合する取組みである。Intesa Sanpaolo と NTT DATA は「Sustainability & Innovation Observatory（サステナビリティ＆イノベーション観測所）」を通じて、生物多様性に関する認識向上、リスク評価、コンプライアンス報告の高度化を推進する。
急速に進化するサステナビリティ規制に基づき、実践的な推奨事項をクライアントに提供し、具体的な生物多様性プロジェクトの創出を促す。銀行の施設を対象とし、関係部門の業務範囲に沿った形で、定量分析、従業員エンゲージメント、拠点ごとの施策、明確な報告手法を組み合わせることで、ESGの信頼性を強化し、「ネイチャー・ポジティブ」への移行を後押しする。 -
EVプラットフォーム
本プロジェクトは、EV充電分野における新たな主要プレイヤー向けに、EMSP（e-Mobility Service Provider）およびCPO(Charge Point Operator）業務に関する完全なデジタルソリューションを提供した。
NTT DATA は戦略と設計を主導し、EVサービスと石油・非石油商材のを統合することで、統一されたカスタマーエクスペリエンスを実現した。
CPO の運用には、インフラ管理のための NTT DATA のアセットである MindCharge を活用し、モバイルアプリの開発、B2B/B2C 双方に対応する EMSP サービスのバックエンドシステム構築、コンタクトセンター機能の整備も実施。 -
アクセシブル・デザイン・フレームワーク
アクセシブル・デザイン・フレームワークは、NTT DATA IBIOL が開発した5つの相補的な取組みを統合したもので、成熟度モデル、自動検証ツール、手動での検証と技術的改善、障がいのある方とのインクルーシブな調査、アクセシブル・デザインの実践、さらに意識向上と技術トレーニングを組み合わせて構成されている。
これらを一体的に運用することで、デジタルエコシステム全体にアクセシビリティを組み込み、欧州アクセシビリティ法への準拠を確保するとともに、誰もが利用しやすいインクルーシブなイノベーションを促進する。 -
AI4ASD：自閉スペクトラム症のためのAI
AI4ASD は、NTT DATA スペインと Fundació Mútua de Terrassaによる共同プロジェクトで、自閉スペクトラム症（ASD）および精神的併存症を持つ患者の生活の質を向上させることを目的としたASD児向けの初の専門入院ユニットである。
IoTデバイスとクラウドベースのAIモデルを活用し、生体指標を継続的にモニタリングすることで、行動上の異常を客観的に早期発見することを可能にする。データに基づく個別化されたケア戦略を可能にし、臨床判断をサポートすることを最終目標にしている。 -
AMAE（大切な人への小さな電子ペーパーディスプレイメッセージ）
AMAE は、軽度の認知障がいを抱え、家族から離れて一人で暮らす高齢者が直面する課題に取り組む。家庭内の要所に設置された小型の電子ぺーパーディスプレイを通じて、家族がスマートフォンアプリから支援メッセージを送信できる。
メッセージ内容は、服薬リマインダー、安全に関する指示、予定の通知、あるいは心の支えとなる言葉など多岐にわたる。Calm Technology の原則に基づき、高齢者側の操作を最小限に抑えながら、家族との継続的なつながりを提供する。 -
対立から共存へ：ゾウのための技術
WWFインドとNTTデータは、AIカメラ、ゾウのプロファイリング、データ駆動型湿地分析を通じてゾウ保護や、重要な生息地の回復に取り組んでいる。湿地帯の調査から得られた知見を活用し、人と野生生物の双方に利益をもたらす持続可能な農作物の栽培を促進。Gajmitraチームによる活動、研修、啓発活動を通じて地域コミュニティの能力構築を図り、技術を活用した共生と生態系の回復力強化のモデルを構築。 -
技術主導型都市洪水対策
CSRイニシアチブは、NTT DATA の支援のもと、カンプールの洪水レジリエンスを強化することを目的として、高度な地理空間技術を活用する取組みである。本プロジェクトは、FIRST（インド工科大学カンプール校）と Terraqua UAV Solutions の協働により実施されており、降雨パターン、土地利用の変化、インフラ設計など、洪水に影響を及ぼす自然要因と人為的要因の両方を調査する。ドローンおよび衛星データを統合することで、リアルタイムのモニタリングや早期警戒システムを実現。本取組みにより、洪水マッピング、リスク評価、災害対応能力が強化され、地理情報システム（GIS）ツールが地域行政に組み込まれることで、持続可能でデータに基づいた洪水管理が促進される。 -
都市計画（Territory Digital Twin）
都市計画モジュールは、地域デジタルツインプラットフォームの一部であり、データを活用可能な知見に変換し、将来シナリオのシミュレーションやKPIの追跡を可能にすることで、「15分都市」の実現に貢献する。本対応により、行政機関は、誰もが必要なサービスへアクセスできる公平で人中心の都市空間を設計できるようになる。
公平性、包摂性、よりスマートな都市計画を促進することで、持続可能な成長を後押しし、市民にとって真に機能する都市づくりを実現する。 -
MiraiTV - サステナビリティチャンネル
Mirai TV は、NTT DATA の世界中の社員のストーリーを通じてサステナビリティを身近に伝える、毎週配信の動画シリーズである。短いエピソードで構成されており、意識向上や行動喚起を促すとともに、ESG 戦略に沿ったプロジェクトを特集する。
社内外のどちらからも視聴できる Mirai TV は、エンゲージメントを高め、サステナブルな選択を後押しし、NTT DATA がグローバルな課題解決に取り組む姿勢を広く発信。本取組みにより、ビジネスと社会が共に発展する持続可能な未来の実現に貢献する。 -
Dive for a Difference：海洋生物保護と持続可能性施策
Dive for a Difference は、NTT シンガポールの社員11名が参加する、海洋生物の保全とサステナビリティに関する取組みで、ティオマン島周辺の劣化したサンゴ礁に50基以上のサンゴブロックの移植に成功した。
この活動は、海洋生物多様性の回復、 生態系レジリエンスの向上、そして海洋保全への意識啓発に貢献する。また、社員のエンゲージメントを高めるとともに、NTTグループの「自然との共生」というビジョンにも沿ったものである。 -
女子児童向け教育奨学金
過去8年間、Shree Dayanand Balika Vidyalay に通う恵まれない少女たちのエンパワーメントに取組んできており、最新の社員主導による募金活動を通じて、学習への経済的障壁を取り除く「教育奨学金」を提供している。これまでに41名の少女を支援し、途切れることなく教育を続けられるよう後押ししてきた。本取組みの根底にあるのは、教育がもたらす変革の力、そして社会に意義ある変化を生み出すという私たちの信念であり、学ぶ機会を提供することで、希望を育み、可能性を引き出し、より包括的で公平な社会の実現する。すべての少女が学び、成長し、自分らしく羽ばたける未来をつくることをめざしている。 -
コロンビアの炭素市場における分析とデータ駆動型透明性
NTT DATAは、Global Green Growth Instituteの資金提供のもと、コロンビア国家計画庁を支援し、同国の炭素市場に関する金融データ分析を実施している。本分析はカーボンクレジット取引を追跡するための手法の設計に必要な知見を提供し、市場の透明性と健全性の向上に貢献している。
体系化・検証を重ね、テクノロジーに基づいた気候関連金融フローを管理することで、コロンビアが行う低炭素で公正な経済に移行させる政策を支援していく。 -
シエラレオネ・ヌール中学校（NTTデータが資金提供）
2025年5月、NTT DATA は慈善団体 Street Child と提携し、シエラレオネに Noor中学校 を建設するための募金活動を開始した。このプロジェクトは、脆弱なコミュニティにおける教育支援と、持続的な社会貢献の創出に向けた当社の強い姿勢を示している。
キャンペーン開始以来、社員は様々な募金イベントを企画・参加するなど、素晴らしい支援と熱意を示し、これまでに55,000ポンド以上の資金が集まり、NTT DATA に根付く共通の目的意識と「支える文化」の強さが証明された。 -
持続可能な未来への歩みを、ともに加速させる
NTT DATA のグローバルサステナビリティチームとグローバルIT部門（“クライアントゼロ”）は、サステナブルIT戦略の基盤として ICT カーボン・カリキュレーターを導入している。テクノロジー全体を通じた炭素排出量を可視化させることは、財務、運用、そして評価におけるメリットが大きい。デジタルエコシステムの炭素影響を継続的に追跡することで負の影響を低減し、NTT DATA の「Net Zero 2040 Vision」に沿った収益成長と2030Agendaを推進している。 -
オーシャン・インテリジェンス
NTT Com Asia Ltd.は、長年のデータセンター運用で培ったノウハウをもとに、BMS（ビル管理システム）「オーシャン・インテリジェンス」を開発し、建物内の多様なデータを収集・統合・可視化することで、AIによる光熱費の削減・運用業務の効率化/自動化を実現する。
データセンターではオーシャン・インテリジェンスにより、光熱費20%削減、設備運用業務の25%自動化など様々な効率化を実現。オーシャン・インテリジェンスはオフィスや商業施設、データセンターを含むあらゆる施設に柔軟対応し、建物の価値やサービスの向上をサポートする。
過去のアーカイブはこちら
12th NTT GROUP SUSTAINABILITY CONFERENCE
2023 NTT GROUP SUSTAINABILITY CONFERENCE