現在日本が直面する人口減少等の諸課題に対し、技術開発ありきではなく、地方自治体との連携を通じた現場課題に焦点を当てることで、「サービス×技術」「データ×技術」による新しい価値を創出しつづける仕組みづくりを形成。ドコモグループの法人やマス、R&Dなど各部門との連携を強化し、お客様のニーズや課題にワンストップで対応できる体制を整え、単発受注ではなく、中長期的な課題発掘、技術開発、価値創出のモデルを作り上げた。10年目となる神戸連携協定の事例を社内展開し、浦添市への水平展開を推進中。
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