第41回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

最終更新日：2026年6月19日

第41回定時株主総会にあたり事前にご質問頂いた事項

第41回定時株主総会の開催にあたって、事前に多数の株主さまから計169問のご質問をいただきました。
誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、カテゴリ別にご説明差し上げます。
なお、同趣旨のご質問については、整理して、まとめております。

1. 経営戦略関連

（1）NTTグループの事業ポートフォリオについて
（2）中期経営戦略の見直しについて
（3）NTTグループの投資戦略について
（4）営業利益率について
（5）監査等委員会の活動について

2. 業務・財務目標・株価関連

（1）業績見込み・株価について
（2）株主還元・財務方針について
（3）dポイント進呈施策について
（4）招集通知について

3. 主要子会社の事業関連

（1）NTTドコモにおける通信品質の改善に関する取組みについて
（2）モバイル通信事業の料金戦略について
（3）NTTデータグループの海外事業について
（4）NTTグループにおける特殊詐欺対策について

4. AIビジネス、AIOWN関連

（1）IOWNのマネタイズについて
（2）IOWN構想実現に向けた進捗について

5. 災害対策、通信保守関連

（1）NTTグループの災害対策に関する取組みについて

6. 議案関連

（1）第1号議案（会社提案）における役員選任の考え方について
（2）第3号議案（会社提案）に関する運用設計の考え方について
（3）株主提案に関するご質問について

7. その他

（1）各種業務運営について

1. 経営戦略関連

（1）NTTグループの事業ポートフォリオについて

本件を含め同様の質問が5件ありました

考え方

当社は今後、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業をポートフォリオの中核に据え、AIやデータセンター領域への成長投資を通じて事業成長を加速させていく考えです。モバイル通信事業のキャッシュ創出力を回復させつつ、成長分野へ経営資源を再配分することで、ポートフォリオの転換を図ってまいります。

また、将来の持続的な利益成長に向けて、AI時代のニーズに即した次世代インフラへの転換を進めるとともに、モビリティ・宇宙・光量子コンピュータ等の分野における戦略的な先行投資を継続してまいります。

一方で、不採算となることが見込まれる事業については、縮小や撤退も含めた検討を行うなど、今後も事業環境の変化に応じて、事業ポートフォリオを機動的に見直してまいります。

（2）中期経営戦略の見直しについて

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

2030年度EBITDA 4兆円の達成に向けては、国内外の法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業では、AIを軸に利益成長を加速させ、通信事業では、 DX・AIを活用したプロセス改革を通じて利益水準を安定させながらAI時代のニーズに即した次世代インフラへの転換を進めてまいります。

具体的には、2025年度から2030年度までの5年間でEBITDAを約0.6兆円伸ばす計画であり、内訳として、国内法人事業で3,100億円、海外法人事業で1,800億円、スマートライフ事業で1,600億円、地域通信事業で800億円成長させる考えです。

（3）NTTグループの投資戦略について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

出資については、中長期的な成長性、収益性に加え、財務健全性への影響等を総合的に勘案し、投資リターンの高い案件を出資の対象としております。

設備投資についても、新たな成長が期待できる分野の中で投資リターンが高い案件について積極的な投資を行う一方、通信分野についてもトラフィック増大等の事業環境の変化を踏まえ、品質強化の観点で必要な投資を行っております。

出資・設備投資ともに今後もリスクとリターンを精査し、資本効率指標なども踏まえて案件を厳選することで、利益成長と財務健全性の両立を図ってまいります。

（4）営業利益率について

考え方

2025年度決算においては、NTTドコモのコンシューマ通信事業における顧客基盤強化やモバイルネットワーク品質改善に向けた施策展開等によるコスト投下による営業利益率の減少影響が、NTTグループ各社の法人ビジネスの拡大による営業利益率の増加影響を上回ったことにより、営業利益率が低下しております。

NTTドコモのコンシューマ通信事業については、ネットワーク品質の改善とセット販売によるユーザのロイヤル化を進めることで解約率の低い強固な顧客基盤を築き、また付加価値の高いドコモMAX等の大容量プランの訴求によりモバイル通信収入を増加させることで営業利益率の改善をめざしてまいります。

また、その他セグメントについては、NTTアノードエナジーにおいて外部環境の変化を踏まえた減損損失の計上をいたしましたが、2026年度においては改善を見込んでおります。

（5）監査等委員会の活動について

考え方

監査等委員会は、重要な会議へ出席し、当社及びグループ会社の取締役や監査役（監査等委員）との意見交換を実施しております。また、会計監査人や内部監査部門との連携などを通じて情報収集やグループ会社監査役から監査報告を受領しております。その上で、法務や財務・会計の専門家としての知見、経営者としての経験を活用し監査するとともに、必要に応じ助言・提言しております。今後も監査の実効性・効率性を高め、監査の取組みを一層充実・強化してまいります。

2. 業務・財務目標・株価関連

（1）業績見込み・株価について

本件を含め同様の質問が19件ありました

考え方

現在の株価につきましては、株主の皆さまからの期待に対して、十分にお応えできていない水準であると認識しており、重く受け止めております。

株価向上に向けては、NTTドコモの業績改善を最優先の経営課題と位置づけ、収益力強化に取り組んでおります。NTTドコモでは、将来の成長に向け、通信品質の向上や顧客基盤の強化を進めるとともに、法人事業や金融を中心としたスマートライフ事業における利益成長を加速させることで、業績回復を図っております。

また、NTTデータグループにおけるグローバルでのAI事業やデータセンター事業の強化、既存分野におけるAIネイティブなインフラへの転換を進めるなど、NTTグループ全体で中期経営戦略の達成を目指しております。

これらの取組みを着実に実行し、持続的な利益成長を実現することで、株価の中長期的な上昇を実現させてまいります。

（2）株主還元・財務方針について

本件を含め同様の質問が7件ありました

考え方

2026年5月に公表した中期経営戦略の一部見直しにおいて、株主還元の充実と財務健全性の両立を図っていくことを掲げました。

株主還元については従来の方針(継続的な増配、機動的な自己株式取得による資本効率向上)を継続し、財務健全性については2030年度に有利子負債/EBITDA倍率(金融事業除き)を3.5倍程度まで低下させるべく、EBITDAの拡大、投資分野の選択と集中及びアセットのスリム化に取り組んでまいります。

（3）dポイント進呈施策について

本件を含め同様の質問が7件ありました

考え方

dポイント進呈施策は、中長期的に当社株を保有する株主の拡大を目的として2020年度に導入したものです。

今後も当社株式を保有し続けるメリットを享受いただける施策を検討してまいります。

なお、dポイントの進呈手続きや対象となる方等の詳細は、下記のページよりご確認いただけます。

https://group.ntt/jp/ir/private_investor/benefit/

（4）招集通知について

本件を含め同様の質問が2件ありました

考え方

株主総会資料については、法令に則り、株主の皆さまのお手元にダイジェスト版を郵送させていただくとともに、各議案の内容や事業報告などの詳細は当社ウェブサイトにてご覧いただくこととしております。環境負荷低減へも配慮した取組みであり、株主の皆さまにはご理解いただきたいと存じます。

3. 主要子会社の事業関連

（1）NTTドコモにおける通信品質の改善に関する取組みについて

本件を含め同様の質問が20件ありました

考え方

当社は、モバイル通信品質の向上は、最も重要な課題であると認識しており、昨年度は総数として、12,000局の基地局を増設し、通信品質の改善に取り組んでまいりました。今年度は昨年度を超える基地局の増設等を行っていき、通信品質の早期の改善に取り組んでまいります。

山手線や大阪環状線といった主要鉄道路線では、ピーク時においても快適にご利用いただける時間が大幅に改善しております。

一方で、トラフィックの増加に伴い、一部エリアでは体感品質に課題が残っていると認識しております。

今後、基地局増設に加え、3Gサービスの終了により活用可能となった周波数の有効活用や、届きやすい周波数帯を用いた5Gサービスの安定化、AIによる通信状況の分析・最適化を進め、さらなる通信品質の向上に取り組んでまいります。

（2）モバイル通信事業の料金戦略について

考え方

NTTドコモの料金プランは、お客さまのニーズや他社の動向を踏まえ、より幅広いお客さまにご加入いただくとともに、各種サービスや特典の提供コストを考慮した適正な価格でご利用いただけるよう設計しております。

引き続き、通信サービスの安定的な提供と品質の向上を進めつつ、料金プランのラインアップや料金設計のあり方について検討してまいります。

（3）NTTデータグループの海外事業について

考え方

NTTデータグループは、海底ケーブルやデータセンターなどの通信インフラに加え、クラウドサービスさらにはアプリケーション領域まで提供が可能である世界でも稀有なプレイヤーです。

ITサービス企業として世界第5位のポジションを占めており、従来のコンサルティング、ITサービス事業に加え、AIを活用したソリューションとそれを支えるインフラ領域の取組みを強化し顧客価値の提供を行っております。

世界シェア3位のデータセンター事業は、旺盛なAI需要へ対応した拡充を進めるため、財務健全性を確保しながら積極的な投資を実施し、引き続きリーダーポジションを維持してまいります。

（4）NTTグループにおける特殊詐欺対策について

考え方

特殊詐欺対策については、NTT東西において、高齢者を対象に、ナンバー・ディスプレイ、ナンバー・リクエストを無償化していることに加え、実際の通話の内容から、犯罪の危険性があるとAIが判断した場合に通知を行う、特殊詐欺対策サービスを提供しております。

また、特殊詐欺に国際電話の番号が用いられる手口が増加している昨今の情勢を踏まえ、NTTドコモにおいて、2025年4月から「あんしんセキュリティ」というアプリに国際電話の着信を警告する機能を追加しております。

NTTグループは、引き続き行政機関等とも連携しながら、安心安全に各種サービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

4. AIビジネス、AIOWN関連

（1）IOWNのマネタイズについて

本件を含め同様の質問が9件ありました

AIの活用が拡大し、AIによるデータ処理ややりとりの回数が飛躍的に増加しているなか、AIを動かすためのコンピュータリソースや通信等インフラに求められる要件は大きく変化していると考えております。特に消費電力の増大は著しく、低消費電力を可能とするIOWNを組み込んだAIネイティブインフラ「AIOWN」への転換が必要と考えております。

具体的には、現在、データセンター間等でIOWN APNの実装を進めており、2026年度に主要都市間、2027年度には県庁所在地間へ拡大する計画であります。他企業との連携も含めて社会実装を着実に進めております。

さらに、増大する消費電力への対応として、今後、光電融合技術を用いたデバイスPEC2のマーケットを生成し、ハードウェアベンダーと連携した製品組込みにより量産・商用化を進め、2026年第4四半期の提供開始を予定しております。また、現実世界をデジタル化しシミュレーションを行うデジタルツインにも取り組んでおります。防災分野の被害予測や避難判断の高度化など、様々な分野への展開と商用化を進めてまいります。

（2）IOWN構想実現に向けた進捗について

本件を含め同様の質問が4件ありました

考え方

IOWN構想の実現に向けたロードマップは、全体として順調に進捗しております。

IOWN1.0と呼んでいるネットワーク分野では、オールフォトニクス・ネットワーク（APN）の商用提供が国内外で進み、万博会場での実利用などを通じて、技術の実効性と社会実装の手応えを着実に積み上げております。

IOWN2.0と呼んでいる光電融合デバイスを中核とする光コンピューティングについても、昨年開催された大阪・関西万博において、リソース制御技術と組み合わせることで、IOWN光コンピューティングにより電力消費8分の1を実現しております。今年度中にブロードコム社、アクトン社と連携した光電融合スイッチを商用化予定です。

更にはIOWN3.0と呼んでいるパッケージ間光化について、国家プロジェクトも活用して技術開発を加速すると共に、パートナーと量産に向けた検討を開始しており、2028年度に商用サンプルの提供開始を予定しております。

5. 災害対策、通信保守関連

（1）NTTグループの災害対策に関する取組みについて

考え方

NTTグループでは、被災時でも通信の確保をするために、24時間でのネットワーク監視・制御、中継伝送路の多ルート化、装置の多重化、重要通信ビル分散等の取組みを継続して実施しております。また、2026年4月から開始した事業者間ローミングの活用、衛星ダイレクト通信等により、必要な通信手段をご提供できるよう努めてまいります。

6. 議案関連

（1）第1号議案（会社提案）における役員選任の考え方について

本件を含め同様の質問が9件ありました

考え方

NTTグループは、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有する人材を、ダイバーシティの推進も踏まえて、グループ内外から幅広く選任することとしております。

（2）第3号議案（会社提案）に関する運用設計の考え方について

本件を含め同様の質問が3件ありました

考え方

当社の役員報酬は、中期経営戦略の実現に向けて、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲をさらに高めること及び取締役の自社株式保有の促進によって株主の皆さまとの利益共有をより一層進めることを目的としております。

財務目標の見直しに伴い、2026年度以降の付与株式数については、2030年度のKPI達成度に応じたものとしておりますが、過年度分については、見直し前の財務目標の達成度に応じた付与株式数としております。

本見直しは、中期経営戦略における財務目標達成度を、報酬額（株式数）へ反映することにより、業績と報酬の連動性を一層高める観点から、適切な見直しであると考えております。

（3）株主提案に関するご質問について

本件を含め同様の質問が4件ありました

考え方

株主の皆さまからご提案いただいた内容については、取締役会で議論し、その結果を株主総会参考書類に取締役会の意見として記載しております。

7. その他

（1）各種業務運営について

本件を含め同様の質問が70件ありました

考え方

様々な貴重なご意見をいただきました。そのご意見を参考にしつつ、適切に業務運営を実施してまいります。