最終更新日:2026年6月19日
第41回定時株主総会においては、14名の株主さまからご質問をいただきました。誠にありがとうございました。
それぞれのご質問に対する当社の考え方について、以下の通り、ご説明差し上げます。
NTT東日本のウェブサービスでは、セキュリティ対策の一環として過去の不正アクセス情報等を活用し、セキュリティを高める対策を講じており、結果として不正アクセスを回避するための網が広くかかる可能性がございます。セキュリティの有効性を担保する観点から、具体的な判定基準や遮断理由等は開示しておりませんが、今後も利用者の利便性向上とセキュリティの担保を両立すべく、取り組んでまいります。
取締役候補者の選定にあたっては、グループ全体の企業価値向上に資する観点から、幅広い視野と経験、マネジメント能力およびリーダーシップに優れた方を候補者として選定しております。渡邉氏に関しては、株式会社第一ライフグループの経営のトップとして組織改革や上場を牽引するなどの実績を有し、当社取締役就任後も、独立した客観的な立場から資本政策・マーケティング・コーポレートガバナンス分野を含めた経営全般に対して有益な助言を行っております。これらの実績と経験を踏まえ、本総会において再任をお諮りしたものです。なお、本議案については、賛成多数によりご承認をいただいております。
渡邉取締役の選任について
取締役については、グループの課題解決に資するスキル、知見、経験等を有する人材をグループ内外から選任しております。
渡邉氏に関しては、第一生命ホールディングスでの経営全般の経験、成長に向けた改革を実現した実績、および2022年6月の取締役就任後、独立した客観的な立場から、主に資本政策、ガバナンス等で貴重な意見を提言しており、本総会において再任をお諮りしております。なお、本議案については賛成多数によりご承認いただいております。
NTTドコモグループでは、関連法令に基づき適切にサービス提供を実施しております。いただいたご意見については、今後のサービス品質の向上や新たなサービス提供の検討にあたっての貴重なご意見として参考にさせていただきます。引き続き、利用者の利便性向上に資するサービスの提供に努めてまいります。
NTTドコモでは、業績回復に向けた最重要課題として、顧客基盤の維持・拡大とネットワーク品質の強化に全力で取り組んでおり、これらを将来の成長に必要な先行投資と位置付け、重点的にコスト投下を行ってきました。2025年度を業績の底として、今年度より成長軌道へ回帰することを目指し、最大限努力してまいります。
NTTグループにおける過去の情報流出事案を踏まえ、「NTTグループ企業倫理規範」等に基づき、コンプライアンス遵守の一層の徹底を図っております。情報セキュリティに関する各種ルールを定め、厳格に運用するとともに、監査を徹底することで継続的な確認を行っています。また、セキュリティ違反等に関する申告があった場合には、事実関係の確認および調査を適切に実施しております。今後もセキュリティをリードするNTTグループとして、こうした取り組みについてさらなる強化に取り組んでまいります。
IOWNは当社の中期経営戦略を推進するうえで要となる技術であり、光電融合を軸とした次世代インフラ構想を推進しています。他社も光電融合分野へ参入しつつありますが、これは同分野の重要性を市場全体が認識した結果であり、当社の取り組みが先行していることの表れであると考えております。当社としては、外部パートナーとの連携やエコシステム構築を進めつつ、PEC-2※1の製品化やPEC-3※2の開発を推進しています。引き続き性能の向上と生産体制の拡充を図り、国内外の連携も活用しながら競争力を強化してまいります。
※1 コンピュータボード間の短距離を光接続する光電融合デバイス
※2 半導体パッケージ間接続
NTTグループ全体として、2025年6月時点で障がい者雇用率は2.62%となっており、法定雇用率2.5%を上回る水準を確保しています。一方で、グループ内の小規模な会社を中心に、一部で法定雇用率を満たしていない場合があります。今後も障がい者雇用の促進と、障がいのある社員の活躍の推進に努めてまいります。
現在の株価につきましては、株主の皆さまからの期待に対して、十分にお応えできてない水準であり、厳粛に受け止めております。
株価向上に向けては、グループの業績を改善させていくことが最も重要であると考えております。そのため、事業成長に向けた投資、具体的には、AI・データセンターを中心としたグローバルソリューション事業、および、金融などを中心としたNTTドコモのスマートライフ事業に集中的に資金を投下し、成長を加速させるとともに、モバイルを中心としたネットワーク事業については、経営基盤の立て直しによる利益の安定化を図ってまいります。これらを含め、中期経営戦略の推進・着実な実行により、リターンを拡大し、業績を向上させることで株価の中長期的な上昇を実現させてまいります。
グループの元役員・社員が関連企業等へ再就職する事例は把握していますが、これらは個々人の適性等が総合的に勘案され個別に対応されているものと認識しております。
女性管理職比率は、2025年度実績で14.7%となっております。今後とも女性活躍の推進に努めてまいります。
ドコモショップは顧客との重要な接点であり、顧客基盤拡大の観点から複数サービスのご提案を行っているものの、その過程において十分な説明が徹底されなかった点は課題と認識しています。グループ全体で適切な顧客対応が行われるよう引き続き取り組みを進めてまいります。
ジャパンラグビー リーグワンの選手登録に関する新規定については、リーグ内での議論を経て決定されたものであり、当社としては
決定されたルールに基づき対応してまいります。今後もスポーツ振興の観点からラグビーを含む各種スポーツの支援をしていきたいと考えております。
スタートアップ企業の急成長が顕著となる中で、これらの企業との連携は経営戦略上重要な位置づけと認識しています。NTTグループでは、コーポレートベンチャーキャピタル等を通じてスタートアップへの投資を推進しています。加えて、「IOWN AI Fund」の設立などにより、新技術や新ビジネスモデルの取り込みを強化しています。これらを通じてエコシステムの拡大を図り、中期経営戦略に掲げた成長の実現につなげてまいります。
NTT東日本は、魚の養殖と水耕栽培を同時に行う地球に優しい農法「アクアポニックス」に通信技術(ICT)を組み合わせ、高麗人参(オタネニンジン)をデータで育てる実験を2026年6月から始めました。本プロジェクトは高麗人参の生産自体を目的とするものではなく、魚の排泄物を活用した循環型の栽培システムの構築を主眼としています。この仕組みにより水質浄化と作物栽培を同時に実現し、環境負荷の低減につながるものです。当社として、地域循環型社会の実現に貢献するビジネスに引き続き取り組んでまいります。
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