2018.4Q決算のポイント

最終更新日：2019年5月13日

2018年度決算は、営業収益及び営業利益ともに2期連続で過去最高を更新し、増収・増益を達成。
EPSについては、2017年度の特殊事情※の影響を除いたベースでは対前年+3.6%の成長。

^※タタ・サンズからの仲裁裁定金受領

2019年度業績予想は、新たな料金プラン導入に伴うお客さま還元の拡大等によるドコモの減収影響を、グループ各社の増益努力によりカバーするものの、減収・減益を見込む。
なお、当期利益及びEPSについては、前年を上回る水準を実現する考え。
当社としては今年度を底として、出来るだけ早期の利益回復をめざすこととする。

2019年度業績を底として、"出来る限り早期の利益回復をめざす"とのことだが、具体的にいつなのか。

グローバル事業体制の再編を通じた競争力強化、及び国内ネットワーク事業におけるAI等を活用した業務プロセスのデジタル化など生産性向上や効率化等に徹底的に取り組むことによって、2020年度以降着実に増益させていく考え。
グローバル事業について、7月の再編から2年後を目途に、NTT Ltd.をマネージドITサービスを中核とする事業会社へ転換させるとのことだが、グローバル事業の利益がいつから拡大してくるのか。

2019年度は、NTT Ltd.の体制・オペレーションの見直しやNTTデータにおけるEMEA・中南米分野の事業構造改革のための集中投資など先行費用が発生することに伴い、利益率の改善は小幅に留まる見込みだが、営業面でグループ間連携、業務プロセスのデジタル化による業務効率化等コスト削減に取り組み、2020年度以降も更なる改善を推進していく。
2019年度営業利益は対前年減益だが、EPS成長目標（2023年度約640円）達成は可能なのか。

EPS成長目標の達成は、昨年11月新中期経営計画発表時にお伝えした通り、コミットしたものである。今年度も営業減益の中、EPS拡大を計画し、2020年度以降も着実に成長させていく。
2019年度は減収・減益を見込む中、株主還元についての方針を変更する予定はないか。また、今回、対前年10円の増配、2,500億円の自己株式取得を発表しているが、今年度に更なる株主還元を行う予定か。

株主還元の方針について、継続的な増配の実施を基本的な考え方とし、自己株式の取得は機動的に実施、資本効率の向上を図る考えに変更はない。
2019年度のEBITDA※が対前年で大幅に減少（▲3,274億円）するのはなぜか。

主として、移動通信事業セグメント（ドコモグループ）で約▲2,200億円、地域通信事業セグメント（東西グループ）で約▲1,000億円減少している。
NTTドコモは新料金プラン導入によるものだが、2019年度を底として、利益とともにキャッシュフローも回復させていく。
NTT東西については、将来利活用に向けた有姿除却済不動産・設備の撤去や新ビジネス開発、販売体制の強化などの施策経費を予定しているが、生産性向上（デジタル化）・業務効率化に徹底的に取り組みネットワークビジネスの競争力強化を図ることでキャッシュフローの改善を目指す。

^※NTTグループは2019年4月1日からIFRS第16号（新リース基準）の適用を開始することに伴い、オペレーティング・リースに係る支払リース料の計上科目を経費から減価償却費に変更します。
なお、2018年度実績との比較可能性を考慮し、2019年度通期業績予想におけるEBITDA及びその内訳の減価償却費には当該変更を適用しておりません。

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