最終更新日:2019年11月6日
営業収益は対前年増収だが、営業利益が減益なのはなぜか。
営業収益は、「スマートエネルギー事業」の推進に向けた㈱エネットの子会社化が大きく寄与している。
営業利益は、ドコモのお客さま還元等による減益に加えて、ドコモにおけるd払い普及促進などのポイント経費やグローバル再編に係る統合コスト等、一時的な費用増により減益となったもの。
海外事業が対前年減益となった具体的な内容はなにか。
デジタルオファリング拡充等の成長投資に加え、高付加価値・高利益サービス(マネージドサービス、データセンターなど)へのシフトの遅れ、ブランド強化等のプロモーション費用等により減益となっている。下期にかけては、高付加価値・高利益サービスへのシフト等の構造改革を加速していく。
中期財務目標である2023年度海外売上高$25Bと営業利益率7%の達成に向けた具体的な戦略を教えてほしい。
高付加価値・高利益率サービスの収益比率拡大と、業務の集約化・デジタル化を2つの柱とし、営業利益率7%達成に必要な増益額を創出していく。
NTT Ltd.については、高付加価値・高利益サービスへのシフトを加速して2021年度までに統合完遂し、コスト効率化の徹底に取り組む。データは、グローバルオファリングの創出により業界ケイパビリティを強化する。
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