2020.2Q決算のポイント

最終更新日：2020年11月6日

2020年度第2四半期決算は、減収・増益。新型コロナウイルス影響等により、対前年▲1,782億円（▲3.0%）の減収となったが、ドコモのスマートライフ事業の増益や、海外収支の改善等により、営業利益は第1四半期時点の対前年▲76億円（▲1.5%）の減益から、+258億円（+2.6%）の増益に転換。
株主還元の充実を図るため、自己株式の取得2,500億円（上限）を新たに決議。

第2四半期の新型コロナウイルス影響と今後の見通しについて教えてほしい。

第2四半期は、海外SI収入やドコモの端末機器販売収入・国際ローミング収入の減等により、営業収益で約▲1,300億円、営業利益は▲200億円程度のマイナス影響があった。通期では、海外SI案件のマイナス影響が下期に大きく出ることや欧米を中心に新型コロナウイルスの第2波が発生していること等を踏まえ、営業収益▲3,500億円、営業利益▲700億円程度との当初見込みを据え置くこととする。with/afterコロナにふさわしい新サービスブランド「Remote World」のもとでの販売拡大を図るなど、市場環境の変化をいち早く捉えてビジネスチャンスに変えていくことで、マイナス影響の縮小にも取組んでいく。
第2四半期の海外営業利益率は2.9%となっているが、中期財務目標7%の達成に向けてどのように取り組んでいくのか教えてほしい。

NTT Ltd.、NTTデータを中心に構造改革を継続し、利益改善ペースを加速、中期目標達成に向けて引き続き取り組んでいく。NTT Ltd.は、昨年度実施した構造改革の効果が顕在化、高付加価値サービスへのシフトも進みつつあり、今後さらに加速していく。
NTTデータは、昨年度から実施している欧州に加え、北米でも構造改革を実施し、デジタル案件の対応力を強化していく。アフターコロナを展望し、全世界で増加しているデジタル案件を獲得していくことで利益拡大に取り組む。
ドコモの完全子会社化に伴い有利子負債が大きく増えるが、来年度以降も増配と自己株式取得を継続していくのか。

今回、株主還元の充実を図るため、2,500億円の自己株式取得を決議したところである。今後も、株主還元は、継続的な増配の実施に加え、自己株式取得も機動的に実施することを基本的な考え方とする方針に変更はない。

ドコモの完全子会社化に伴い一時的に有利子負債水準は高まるが、リース事業分社化や債権流動化により負債を圧縮する。フリーキャッシュフローの使途としては、従前どおり、株主還元の充実や更なる成長に向けた出資等を継続しながら、目標水準である有利子負債6兆円程度（EBITDAの約2倍となる水準）まで負債（0.9兆円）を数年程度で返済していく考え。