2020.3Q決算のポイント

最終更新日：2021年2月5日

2020年度第3四半期決算は、減収・増益。新型コロナウイルス影響等により、対前年▲1,247億円（▲1.4％）の減収となったが、NTTドコモのスマートライフ事業の増益や、海外収支の改善等により、営業利益は対前年+519億円（+3.6％）の増益、当期利益は対前年+343億円（+4.3％）となり、第3四半期としては過去最高益。
2020年度期末配当を年度当初の配当予想から5円増額の55円、年間1株当たり配当を105円（対前年+10円増）とし、株主還元の充実を図る。

営業利益の業績予想に対する進捗率が高い（約94.5％）が通期業績をどのように見込んでいるか。

移動通信事業セグメントではスマートライフ領域が成長、地域通信事業セグメントでは光サービスが好調であり、長距離・国際通信事業セグメントではコスト削減効果が顕在化している。また、データ通信事業セグメントでは国内における公共・社会基盤分野・金融分野が増収となるなど、現時点において、各セグメントいずれも好調に進捗している。新型コロナウイルスによる世界各国での経済活動の再制限等について、引き続き注視が必要な状況が続くが、通期業績予想を上回るべく取組んでいく。
海外売上高は新型コロナウイルス影響等により引き続き減収となっているとのことだが、海外収支の今後の見通しはどうか。

NTT Ltd.は、主に、リセールビジネス等において、アジア・欧州を中心に減収影響が出ている一方、高付加価値サービスへのシフトが進んでおり、前年度に実施した構造改革によるコスト削減や年度当初からの新型コロナウイルス影響を見据えた施策経費の抑制等により、年間業績予想を上回る進捗となっている。　
NTTデータも、昨年度から実施している欧州に加え、北米でも構造改革を実施し、デジタル案件への対応を強化しており、受注案件が出てきている。アフターコロナを展望し、全世界で増加しているデジタル案件を更に獲得していくことで利益拡大に引き続き取り組む。
完全子会社化を踏まえたNTTドコモの競争力強化・成長に向けた取り組みの検討状況を教えて欲しい。

NTTドコモの競争力強化と成長のための手段の一つとして、 NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアをNTTドコモに移管することを検討している。まず、第1ステップとして、2021年夏頃を目途に、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアをNTTドコモの子会社化することに加え、NTT持株とNTTドコモの研究開発機能の連携強化を図る予定。第2ステップとしては、2022年春～夏頃を目途に、NTTドコモとNTTコミュニケーションズとの機能の整理を実施し、新NTTドコモグループへの変革に取り組んでいく予定。
NTTドコモのahamo等新料金プラン導入に伴う今後の業績への影響はあるのか。

NTTドコモの新料金プランによる業績影響として、2021年度以降、一定の減収が想定されるが、契約数拡大、スマートライフ事業・法人ビジネスや5G関連事業の成長、ネットワークやオペレーションの効率化によるコスト改善などの取組みにより、対前年増益をめざす。なお、ahamoへの事前エントリー数は100万*1を超えており、ahamo発表以降、MNP*2による転入出数にプラス効果が出ている。今後も引き続き、プロモーションの強化等の販売施策を実施していく。