2019.3Q決算のポイント

最終更新日：2020年2月7日

2019年度第3四半期決算は増収・減益。営業収益は第3四半期としては過去最高を更新。
第4四半期（1月～3月）はNTTドコモの新料金プラン適用ユーザの拡大やNTT Ltd.の構造改革の推進による減益影響はあるものの、2019年度通期業績予想（営業利益）を上回るよう努力していく。

第3四半期の営業収益は対前年増収だが、営業利益が対前年減益となっているのはなぜか。

営業収益は、モバイル通信収入減等によりドコモが減収する一方で、エネット子会社化による増収（約+1,900億円）が寄与し対前年増収。営業利益は、ドコモのお客様還元等に伴う減益に加えて、グローバル再編に係るコスト増等により、対前年減益となっている。
営業利益の業績予想に対する進捗率が非常に高い（約94%）が、通期業績をどのように見込んでいるか。

今期は、NTTドコモの新料金プラン導入等による顧客基盤の強化や海外事業の体制構築・整備など、将来の利益成長へ繋がる投資を行い、構造変革を推進している。第4四半期においても、これらの施策による費用増を一定程度見込むものの、グループ全体で引き続きコスト効率化等を行い、通期業績予想（営業利益）を上回るよう努力していく。
第3四半期の海外営業利益は対前年減益となっているが、通期業績予想は達成可能なのか。

業績予想達成は厳しい状況。NTT Ltd.においては、統合に伴う業務集約や重複ポスト整理等による合理化や高付加価値・高利益サービスへのシフトの加速など、構造改革に取り組み、NTTデータにおいてはデジタル化のオファリングラインナップ拡充等を推進することで、今後の利益成長を実現させる。
今年度末の有利子負債は対前年+6,000億円となる見込みだが、今後も街づくり事業やスマートエネルギー事業等への更なる投資が見込まれる中、中期経営戦略で掲げるROIC目標への影響は？

今期は、新規出資や自己株式取得の実施等により、有利子負債は一時的に増加する予定だが、リース事業新会社の設立により、2020年7月1日に▲1.2兆円の削減（4.9兆円（2019年度末予想）→3.7兆円）を見込んでいる。事業成長には一定規模の投資が必要となるが、REITの活用や債権流動化、事業分社化等による資産のオフバランス化にも引き続き取組み、資本効率性の向上に努めていきたい。