2019.4Q決算のポイント

最終更新日：2020年5月15日

2019年度決算は、営業収益・当期利益は増収・増益、営業利益は減益。いずれも業績予想を上回り、計画を達成
新型コロナウィルスの影響は、2019年度については軽微
2020年度は、国内・海外ともに新規SI受注の減少による売上減や各種サービスの販売減等によるマイナス影響を見込む一方で、販売コストの減少等によるプラス影響も想定。また通信量は増加しているが、多くが定額制料金をご利用のため収支影響は軽微
新型コロナウイルスの終息時期・第二波の到来等は見通せず、影響額を合理的に算定できない状況である。そのため、2020年度業績予想については現時点の開示を見送り、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示予定

営業収益は対前年増収だが、営業利益が対前年減益となっているのはなぜか。

営業収益は、モバイル通信収入減等によりドコモが減収する一方で、エネット子会社化による増収 (約＋2,500億円) が寄与し対前年増収。営業利益は、ドコモのお客様還元等に伴う減益に加えて、グローバル再編に係るコスト増等により、対前年減益となっている。
2019年度の営業利益が、第4四半期(3ヶ月)で対前年大幅な減益(▲550億円)となった理由は何か。

ドコモにおいて3Gサービスからのスマホマイグレーション促進施策やｄ払いの「加盟店開拓強化」と「日常利用の定着化」に向けたキャンペーン強化など、次年度以降につながる取り組みを実施したことや、海外事業の今後の利益成長に向けた構造改革を加速したことに伴い、一過性の追加費用が発生したため。
海外営業利益率（2.4%）が、前年（3.2%）を下回ったのはなぜか。

NTTデータのEMEA・中南米においてはビジネス規模が拡大、NTT Ltd.においては一部の地域において遅れはあるものの、着実に高付加価値・高利益サービスへのシフトが進んでいる。一方で、海外営業利益率については、今後の利益成長に向けた構造改革を加速したことに伴い、一過性の追加費用が発生したことにより、対前年で利益率が低下した。構造改革の効果は2020年度から顕在化していく見込みであり、高付加価値・高利益サービスへの一段のシフトを進めることにより、中期財務目標である海外営業利益率7％達成をめざす。
新型コロナウイルスに対する取組みと今後の対応策を教えてほしい。

主な取組みとして、指定公共機関として通信サービスの安定的な提供に加え、お客さま支援施策としてお支払い期限の延長やテレワーク・健康支援サービス等の一部無償提供、そして、教育分野における支援施策として学校と連携したオンライン教育環境の構築に向けた支援を行うなど、様々な取組みを行っている。
また、アフターコロナに向けては、テレワークや遠隔医療・教育等によるリモート型社会の定着を通じた社会的課題の解決、デジタルトランスフォーメーションによる働き方や業務の変革・生産性向上への貢献など、大胆な変革にチャレンジしていく。