2020.1Q決算のポイント

最終更新日：2020年8月11日

2020年8月11日の決算説明会における質疑応答をご紹介します。

ポイント

2020年度第1四半期決算は、新型コロナウイルス影響等により減収・減益。対前年▲1,490億円（▲5.1％）の減収となったが、様々なコスト削減の推進により、営業利益は対前年▲76億円（▲1.5％）の減益
2020年度業績は、減収・増益の見込み。新型コロナウイルス影響等による減収（対前年▲3,994億円）を見込んでいるが、設備投資抑制や業務効率化によるコスト削減でカバーし、営業利益・当期利益ともに対前年増益を確保する計画

2020年度第1四半期において新型コロナウイルスによる業績影響はどの程度あったのか。

営業収益は光回線の増やテレワーク商材の販売増等はあるものの、ドコモの端末機器販売収入減や海外を中心としたシステムインテグレーション（SI）収入の減等により▲700億円程度、営業利益は▲100億円程度のマイナス影響があった。
今後新型コロナウイルス影響による減益要素が顕在化してくる中、2020年度業績予想において年間での増益に向けどのように取り組んでいくのか。

新型コロナウイルスにより、国内ではドコモの端末機器販売収入減、海外ではSI収入の減等が下期に向けて拡大し、営業収益は▲3,500億円（国内▲1,800億円、海外▲1,700億円）の大幅な減収影響を、営業利益についても▲700億円（国内▲450億円、海外▲250億円）の減益影響を見込んでいる。しかしながら、①投資抑制等による設備コスト圧縮、②DX推進等による更なる業務効率化等でこれをカバーすることにより、対前年増益を見込む。
また、これまでの働き方やライフスタイルが大きく変わる可能性をチャンスと捉え、リモートワールドの実現に向け、今回、新サービス戦略の第一弾としてオンラインワークスペース「NeWork」や非接触会話を実現する「ウインドウトーク」等について提供することを発表した。今後、日本発の革新的な技術・製品を創出し、さらにラインナップを充実させ、販売拡大をめざすことで、2021年度以降においても継続的な増益を維持すべく取組んでいく。
海外売上高・海外営業利益ともに業績予想が対前年マイナスとなっているが、中期財務目標（2023年度：海外売上高$25B、利益率7％）達成に向けた現在の取り組み状況について教えてほしい。

新型コロナウイルス影響により、SIビジネス等において減収影響が発生しており、また第2四半期以降その影響はさらに拡大することが見込まれることなどから、2020年度の海外売上高、海外営業利益に関しては、減収減益の計画となった。 NTT Ltd.は、構造改革による人件費等のコスト削減効果の寄与、増収に向けた各種販売施策の推進等により、新型コロナウイルス影響等による利益減をカバーし、営業利益は対前年で大幅に改善し、黒字化を見込む。
NTTデータについては、新型コロナウイルスの減収影響に加え、主に北米にてアフターコロナにおけるデジタル化に対応するための構造改革（デジタル人財拡充・リスキル、リソース最適化、オフィス・データセンタ統合等）のための一時的費用が発生することから、減収・減益を見込んでいる。
株主還元についての考え方を教えてほしい。新型コロナウイルス影響等により先行きが不透明な中、株主還元方針に変更はないか。

継続的な増配の実施を基本的な考え方とし、自己株式の取得は機動的に実施、資本効率の向上を図る考えに変更はない。2020年度の配当については、2019年度決算発表において、対前年5円の増配となる1株あたり100円と発表したところである。