2020.4Q決算のポイント

最終更新日：2021年5月13日

2020年度決算は、増収増益となり、営業収益・当期利益は過去最高を更新しました。新型コロナウイルス影響等による減収はあるものの、ドコモのスマートライフ収入や国内SI収入の増等により営業収益は対前年+446億円（+0.4％）の増収、営業利益もコロナによる減益影響をグループ各社の増収やコスト削減等によりカバーし対前年+1,092億円（+7.0％）の増益、当期利益は対前年+609億円（+7.1%)の増益を達成しました。
2021年度業績予想は、ドコモの「ahamo」や「ギガホプレミア」によるお客さま還元の拡大等に伴う減収はあるものの、旺盛なデジタル化需要を取込んだSI収入増や、スマートライフ領域の拡大、海外に　おける構造改革効果の創出等により対前年増収増益、営業収益・営業利益・当期利益いずれも過去最高、当期利益は初の1兆円超えを見込んでおります。

ドコモの完全子会社化やコミュニケーションズ・コムウェアとのシナジー等を踏まえ中期経営戦略を見直さないのか。

中期経営戦略については、総務省の「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書が明らかになり次第、ドコモとコミュニケーションズ、コムウェアとの再編等の具体的内容を明らかにした上で、再編等によるシナジーを織り込み計画の見直しを行う考えです。なお、EPSは2021年度300円を見込んでおり、2023年度目標320円の1年前倒しでの達成をめざします。また、コスト削減^※1は2021年度の目標を▲8,400億円とし、2023年度目標▲8,000億円の2年前倒しでの達成に向けて取り組んでいきます。

^*1固定/移動アクセス系。2017年度からの累計削減額。
2020年度の新型コロナウイルスによる業績影響はどの程度あったのか。2021年度の影響についても教えて欲しい。

2020年度は営業収益は▲2,000億円程度、営業利益は▲500億円程度のマイナス影響となりました。NTTデータにおいて既存顧客からの着実な案件獲得やデジタル分野の拡大に努めたこと、第2四半期以降ドコモの端末機器販売が回復したこと等により、当初想定（営業収益▲3,500億円、営業利益▲700億円のマイナス）より影響額を縮小することができました。2021年度は、ドコモの国際ローミング収入や海外SIビジネス等、一部事業へのマイナス影響を考慮し、営業収益▲650億円、営業利益▲350億円を計画に織り込んでおります。
「ahamo」「ギガホプレミア」導入等による2021年度業績へのマイナス影響が見込まれる中、ドコモはどのように増収増益を実現するのか。

「ahamo」は、3月26日のサービス開始以降、既に100万契約^*2を突破し好評いただいております。2021年度は「ahamo」導入等による減収を見込む一方、金融・決済等の拡大によるスマートライフ領域の成長、端末機器販売収入の増や、ネットワークの効率化や販売チャネルのデジタル化推進等の構造改革によるコスト削減等により、対前年増収増益をめざしていきます。

^*22021年4月末時点
2021年度の海外営業利益率が対前年＋3.0pt増の6.0％に上昇する計画となっているが、どのように実行していくのか。

NTT Ltd. については、更なるコスト削減の推進、データセンターやマネージドサービスなどの高付加価値サービスの販売拡大を通じて、またNTTデータは、昨年度実施した構造改革によるコスト削減の効果やデジタル関連ビジネスへの注力などにより、利益率の向上を図っていきます。
省庁関係者等との会食問題への対応について教えて欲しい。

この度は関係する皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。お客さま、株主の方々をはじめ、関係する皆さまからの信頼を取り戻すために、会食等に関する社内ルールを見直し、再発防止に向けた取り組みを徹底するとともに、特別調査委員会の意見等をふまえ、新たな時代に相応しい経営への転換を図っていくための取組等を策定し、改めて公表させて頂きます。
今後のガバナンス強化に向けた取組について教えて欲しい。

NTT（持株会社）、ドコモ、データと同様に、非上場の主要子会社においても執行役員制度を導入し、独立役員相当の社外取締役を選任することで取締役会の議論の活性化およびガバナンス強化を進めていきます。加えて、当社を含めた主要グループ会社の役員報酬における業績連動報酬割合を3割から5割に拡大し、中長期業績をより反映する新たな株式報酬制度を導入していきます。