2021.4Q決算のポイント

最終更新日：2022年5月12日

2021年度決算は、増収・増益。旺盛なデジタル化需要拡大を取り込んだデータの国内・海外のSI収入増などが寄与し、営業収益、営業利益、当期利益いずれも過去最高となった。当期利益は初めて1兆円を超え、EPSも329円で当初目標320円を2年前倒しで達成した。
2022年度業績予想は、対前年増収増益、営業収益・営業利益・当期利益いずれも過去最高となり、EPSは340円を見込んでいる。2023年度中期財務目標であるEPS370円の達成に向け、新ドコモグループのシナジー拡大、海外事業の成長やDXの更なる推進等に取り組んでいく。
株主還元の充実を図るため、2022年度配当予想は、2011年度より12期連続の増配となる１株当たり年間120円（対前年5円増）とし、上限額を4,000億円とした自己株式取得を決議。
新ドコモグループの発足を受けて、2021年度期末決算よりNTTグループのセグメントを、「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」、「その他（不動産、エネルギー等）」の4区分に変更。

モバイル通信収入の減が見込まれる中、2022年度ドコモグループはどのように増収増益を実現するのか。

コンシューマ通信事業は顧客基盤の拡大やチャネル改革などにより減益を最小限にとどめるとともに、法人事業でのドコモ・コムの営業体制統合、モバイル・クラウド・ソリューション等の強化による収益拡大や、スマートライフ事業での会員基盤を活用したマーケティングソリューションや金融・決済の成長を図り増収増益をめざす。
データとLtd.でグローバル事業を統合するとの発表があったがその目的について教えて欲しい。

更なる事業拡大に向け、グローバル人材結集等によるグローバルガバナンスの強化とビジネスユーザ向けグローバル事業能力の強化を図っていく。データの"つくる力"とLtd.の"つなぐ力"を組み合わせ、新たな競争優位性を獲得し、お客さまや社会に新たな価値を提供していく。
2023年度EPS370円の目標達成に向けた今後の戦略や施策について教えて欲しい。

ドコモは、コム・コムウェアとの統合によるシナジー効果を2023年度1,000億円創出すべく取組んでおり、2022年度は、法人事業における営業機能の統合・強化やぷらら統合による映像サービスの強化などにより約300億円のシナジー効果を見込む。東西は、光純増や地域活性化推進等による増収、DX推進等のコスト削減に取組むとともに、データは、グローバル事業統合を契機に、海外事業の更なる拡大・利益増に取組んでいく。